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2006年11月13日 (月)

年内の事業用資産の買換え

毎年11月1日より年賀状が発売されます。実感の有無はさておき年末を意識する時期ですね。

税務でも時限立法(適用期限を定めた法律で主に租税特別措置法に規定される各種特例のことを今回は指しています)の適用期限が平成18年12月31日できれるものが幾つかあります。

居住用財産の譲渡損失関連もありますが、私自身は事業用資産の買換え特例のうち長期所有の土地建物等から土地建物等への買換え(租税特別措置法37条15号)が気になります。

この特例の概要は

譲渡資産 → 事業用である国内にある土地等、建物又は構築物でその譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの

買換資産 → 事業用である国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置

である場合、特例の適用を受けると譲渡益の20%相当額にのみ課税し、残りの80%は課税の繰り延べ(課税を猶予するか、または徐々に課税する)をするというものです。取りあえず手許資金を確保できるのでなかなか有用な特例です。

この15号特例は幾つかある37条特例である事業用資産の買換えの中で最も適用を受けやすいものです。とにかく所有期間が10年を超えている事業用の土地等を売却し事業用資産を取得すればほぼ適用を受けることができるからです。

今現在、事業用資産の売却と買換を検討している方、または関わっている専門家や業者の方は早急なる検討が必要です。

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コメント

試験のコメント有難うございました。まだ今週日曜の試験も終わらないうちに気の早い話ですが「事業用資産の買換えの特例」以外に定率減税や住宅ローン減税の金額と比率等変更や廃止になる主なものを教えて下さい。タックスは6月に受験する予定です。

投稿: lazyfatman | 2006年11月13日 (月) 23時01分

初めまして!
ランキングから来ました。
それにして緻密に記事書かれていますね。
参考にさせていただきます。

ランキングクリック&リンクさせていただきます。

投稿: おかね博士 | 2006年11月14日 (火) 01時53分

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