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2006年11月23日 (木)

消えた?事業承継税制の改正

12月半ばに発表されるであろう「平成19年度税制改正大綱」に向けて政府税調や自民税調の動きも活発化しているようです。

日本経済新聞平成18年11月22日朝刊の5面で「政府税調が税制答申骨格」として次のような報道をしています。

(以下、日経新聞の上記記事「政府税調答申の骨格」を引用)

・減価償却制度を抜本見直し

・証券税制の軽減税率を原則廃止

・三角合併解禁に向けた税制整備

・信託法改正に伴う税制整備

・リース事業の税制見直し

・移転価格税制の基準明確化

以下、略

(引用終わり)

殆ど大企業やそれに準じる国が保護・発展すると期待している様な企業向け。驚いたことに詳細報道を見ると減価償却資産の全額損金算入は一定の機械設備に限るようです!

中小企業の事業承継に関する税制改正は報道(または骨格)の対象外となっています。来年度の政府税調の税制答申骨格は現政権と政府税調会長の略歴等を見て大企業などを中心にしたものだと思っていましたが、報道を見る限りは露骨ですね~

中小企業向けの事業承継税制の改正はどこに行ったのか?

現場知らずの国会議員たちはこれらと現時点で秘密にしているかもしれない事項を基に来年3月末日までに新たな規定による税法を決議し、現場は18年度ほどではないにしても混乱するのでしょう・・・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という様な前代未聞の悪法の登場がないことを祈っています。

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コメント

本編に関係ない事務連絡で失礼致します。日曜日八重洲でお待ちしております。

投稿: lazyfatmanl | 2006年11月25日 (土) 00時14分

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