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2006年12月31日 (日)

平成18年大晦日

平成18年12月31日・・・今年最後の日となりました。「事業承継ガイドラインより」シリーズはまだ数回続けるつもりですが、今日は大晦日ということでこの記事にしました。

年末にかけて今年を振り返ると言うことが実は殆どなかったのですが、一つには自分自身が思い返すに今現在で大きな印象や変動のなかった年だと感じているからでしょう。

唯一印象的なことを挙げるとすれば、宅建試験に合格したことが思い返されます。前々から取っておこうと思いながら何もしなかったのですが、独学かつ初挑戦で今年受かったことは大きな収穫だと思っています。少し偉そうですが、相続を始め不動産税務などの資産税を業務の柱の一つとしている税理士として不動産の基本的な知識もあることが証明できたと思っていますので。

今年大きな変動がなかったと思う年でしたがこれは短期的な自分自身の評価。何年か先に長期的な視野で振り返ってみると今年は変化の礎の年なのかもしれないとも思っています。今年の終盤に依頼や打診を受けたものは資産税絡みのものでした。今後は中小企業支援業務より資産税業務が主体になっていく予感を感じています。さてこの感覚が正しいかどうか・・・これは時の経過が教えてくれるのでしょうね。今回は完全な雑感でした(^^)

では平成18年中にこの記事をお読みになった皆様には「良いお年を」

明けて平成19年にこの記事をお読みになった皆様には「あけましておめでとうございます」

 

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2006年12月28日 (木)

正式決定・税理士による本人署名省略の電子申告

税理士が関与している者の電子申告について、本人の電子署名を省略し税理士のみの署名による「代理送信」が正式に可能となりました。平成18年12月27日付の官報にて明らかにされています。

以下は「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」の第5条の要約です。

電子申告を行う者は電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信しなければならない。

ただし、その電子署名が国税庁長官が定める者である場合には、電子署名及び電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

そして「第5条の国税庁長官が定める者について(国税庁告示第32号)」では

税理士法に規定する税務書類の作成を委嘱し、その委嘱を受けた者(注:顧問税理士となります)が電子申告を行う場合のその委嘱した者(注:税理士の関与先となります)。

まずは速報でした。

 

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2006年12月27日 (水)

事業承継ガイドラインより(その2)

中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)

を基に記事を進めていきます。

「事業承継計画を立てるには、まず何をしたら良いのか」ですが、事業を引き継ぐことを主眼に行うものなので何はともあれ後継者選びと後継者育成に尽きるかと思います。私の経験した実務問題を前提にしているこのブログですので後継者は既に決まっている場合を前提に進めていきます。

以前の記でも触れましたが後継者への経営権の移転について現経営者が実権を移すことに躊躇し、その結果としてうまく事業承継が進まないケースを見てきました。特に中小企業といえどもある程度の規模を有する法人に多いのではないでしょうか。

こういったある程度の規模を有する中小法人で検討してもらいたいのが、平成18年5月より施行された会社法における種類株式の一つ「拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)」の利用です。細かな規定は省いて書きます。

会社の重要事項(取締役の選出など)の最終意思決定機関は株主総会ですが、たとえ株主総会での議案について多数の議決を集めたとしても「拒否権付種類株式」を所有する株主が反対すればその議案は否決されることになります。

まだ全面的に後継者に信頼を置くことができない状況にある現経営者がこの「拒否権付種類株式」を一定期間所有することにしてその間は目を光らせる。そして長すぎない期間で後継者が育ってきた時にこの「拒否権付種類株式」を消却(会社への売却等)してしまうという方法です。

重要な点は何と言っても現経営者は「拒否権付種類株式」を長く持ちすぎないことでしょう。何時までもこれを持っていたのでは実権を移さないのと同様ですので。

 

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2006年12月26日 (火)

事業承継ガイドラインより(その1)

以前ブログでも紹介しました中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)について触れてみたいと思います。私は中小企業庁とは直接的な関わり合いはありませんが、このガイドラインは非常に良くできていますのでお時間があれば目を通してみて下さい。また、このシリーズ記事はガイドラインに目を通して頂くと尚わかりやすいと思います。

まずこのガイドラインでは「事業承継の大切さ」という章があり、ここで根本的な事業承継の必要性を述べています。帝国データバンクの「社長交代調査票」によると資本金にかかわらず全社長の平均年齢は平成16年で63歳ですが、これについては殆ど推移がありません。一方で資本金1千万円未満の小規模な中小企業の社長の平均年齢は57歳で全社長平均よりは低いのですが、この20年間で約5歳の上昇が見られます。

更に男性の生存率表から中小企業社長の平均予想引退年齢は67歳とガイドラインでは予測しています。

中小企業社長の平均年齢と平均予想引退年齢との差はわずか10年です。この間に事業承継を必要とする多くの中小企業は対策を打っておかないと・・・ガイドライン5~6ページに紹介されている様な大変な問題が生じるケースとなる危険性があります。

私自身が遭遇した事業承継に関して大変な問題が生じたケースを紹介します。この案件は相続税申告の時点で受件しましたが、その前から事業承継対策を行っていれば結果はかなり違っていたのではないかと未だに思うときが多々あります。

創業社長がお亡くなりになった時点で後継者がまだ育っておりませんでした。更にその法人の発行株式の相続税評価額が半端でないほど高額な金額となり相続人は納税自体が不能となり得る危険性もありました。納税は何とか対処しましたが、後継予定者に株式を余り移転することができず、その後において内部から見れば会社乗っ取りといったような経営権をめぐる様々な問題に直面してしまいました。会社の経営権と持株(議決権)との関係が重要な問題となったわけで、この件に関しては新会社法との関連を含めて詳細が明らかになった事項についても今後触れてみたいと思います。

 

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2006年12月24日 (日)

質疑応答集における業務主宰役員

(平成25年3月26日追記 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度は現在廃止となっています)

平成18年12月21日付で国税庁サイトより役員給与に関する次の質疑応答集が発表されました。

1.特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集

→ http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/01.pdf

2.役員給与に関する質疑応答集

→ http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/02.pdf

さて業務主宰役員の意義についてです。これは上記1の「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集 問2」で触れています。

法人税法第35条では「特殊支配同族会社の業務主宰役員とは法人の業務を主宰している役員(注:1人のみを指す)をいい、個人に限る」としか規定しておらず、業務主宰役員とは誰が該当するのか実務上問題を感じています。

このブログでも以前にこの件に関しては触れております。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/05/post_4376.html

さてこの疑問の多い点について「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集」では次のように説明しています。以下、注意書きを入れた私見による要約です。

業務主宰役員とは、税務上の役員(注:法人税法第2条15項・施行令7条の法人税法上のみなし役員も含めた役員である者)のうち、会社の経営に中心的に関わっている役員をいう。通常は代表取締役や社長が該当するが、実際は実質的な判定による。

判定に当たっては次の意思決定の状況(注:以下、質疑応答集の例示)

1.事業計画の策定

2.多額の融資契約の実行

3.人事権の行使 など

や役員給与の多寡が判定の要素となる。(要約終わり)

税務執行上は役員給与の多寡が一番判定しやすいと思われるので、一般的にはこれが一番の判定要素となるような気がします。しかし法令においても今回の質疑応答集においても役員給与の多寡は判定基準の一つを構成するものと解されますので、実質的な経営権について誰が負うのかを会社によっては疎明資料を充実させておく必要がありそうです。

 

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2006年12月20日 (水)

税制改正大綱での事業承継案(その2)

事業承継税制について「平成19年度税制改正大綱」の続きです。大綱では第3章で検討事項が付されていますが、この中での事業承継税制について抜粋した要約です。

事業の将来性・後継者不足・相続人間の遺産分割・遺留分・相続税の問題など中小企業の事業承継には様々な課題がある。

中小企業の事業承継の実体を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株式等に係る税制面の措置については、既存の特例措置を含め、課税の公平化に留意して、相続・贈与税制全体のあり方とともに、幅広く検討する。

非上場株式等の相続税評価について、かなり慎重な言い回しにとれます。批判的に考えずこれまでの経緯を考慮するなら、やはりバブル期に非上場会社を利用した相続税対策(強烈な減税効果がありました)という租税回避行為が未だにトラウマになっているのでしょう。そのために使い勝手を無視したようないわば意味のない事業承継税制緩和措置が設けられるのではと思います。

しかしこのために租税回避行為を意図した者も租税回避を意図していない者も同様の取扱いとなってしまい、結果として後者(いわば善人)が泣きを見るという構図ができてしまいます。

事業承継税制に限らず租税回避行為に対する規制措置は、中小企業等の健全な発展の阻害要因にもなり得る諸刃の剣ではないでしょうか?

 

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2006年12月19日 (火)

税制改正大綱での事業承継案(その1)

事業承継税制について「平成19年度税制改正大綱」では次の手当がされています。以下、大綱から抜粋した要約です。

1.取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化

株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、次のものについてその評価方法を明確化する。

・配当優先の無議決権株式

・社債類似株式

・拒否権付株式

2.取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設

相続時精算課税制度について、推定相続人の一人(受贈者)が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件を満たすときに限り

・贈与者である親の年齢制限を65歳以上から60歳以上に引き下げる。

・非課税枠を通常の2,500万円に500万円上乗せした3,000万円とする。

要件は

(1)発行済株式等総額(相続税評価額ベース)が20億円未満であること。

(2)この特例選択時から4年経過時に受贈者が会社代表者として経営に従事し、発行済株式等総数と議決権の50%超を有すること。

(3)その他所要のこと

上記1については、財産評価基本通達の整備(大綱で?)なのか法令で規定するのか現時点では不明ですが実体にあった明確化は良いことだと思います。

上記2については、大した軽減内容ではないにもかかわらず要件だけはしっかり規定しようとしています。租税特別措置法第69条の5「 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」中の特定同族会社株式等の10%減額とよく似た使い勝手が悪い割に効果が薄い内容になりそうです。

取りあえずおざなりに要望に応えた内容・・・というのはちょっと言い過ぎ(^^?

 

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2006年12月18日 (月)

住宅・土地譲渡所得税制の改正案

このブログでも触れました平成18年12月31日をもって期限切れの土地税制等特定例について「平成19年度税制改正大綱」では次のように記載されています。括弧書きの条文番号以外は、機種依存文字の変更等をした上でそのまま引用しています。

1.特定の居住用財産の買換及び交換による長期譲渡所得にかかる課税の特例(租税特別措置法36条の6)について、買換資産である家屋の床面積要件の上限(現行280平方メートル)を撤廃したうえ、その適用期限を3年延長する。(注)上記の改正は、平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。

2.居住用財産の買換等による譲渡損失に係る繰越控除等(租税特別措置法第41条の5)の適用期限を3年延長する。

3.特定居住用財産の譲渡損失に係る繰越控除等(租税特別措置法第41条の5の2)の適用期限を3年延長する。

4.特定の資産の買換えの場合等の課税の特例((租税特別措置法37条1項15号)について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を2年延長する。

住宅系の買換え特例等は一部要件を緩和の上で3年延長、長期所有の土地等の買換え(15号買換)は2年延長というところに落ち着きそうです。なお正式決定となるのは19年3月末の国会通過後です。

 

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2006年12月17日 (日)

電子署名の省略

電子署名の省略について「平成19年度税制改正大綱」より要約。

電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、その電子署名が次に掲げる者に係るものである場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

1.税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合のその依頼者(平成19年1月4日以後より適用)

2.略

3.税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者(平成20年1月4日以後より適用)

1については省令改正で対応すると言うことを税理士会の会議等で聞いていますので、国会における法案通過前の年内に正式決定となるはずです。この改正により電子申告に対応している税理士は、その関与する納税者の電子申告について電子証明書の取得を要さずに行うことができます。

これで税理士顧問先の電子申告化にどれだけ効果があるかですが、個人的にはあくまで顧問先の判断が重要な要素になると思いますが2極化するような気がします。積極的にやる税理士事務所と全くやらない事務所。

時代の流れから考えると私自身は前者の「積極的にやる」側に行くつもりです。

 

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2006年12月16日 (土)

電子申告改正案追加情報

平成19年度税制改正大綱(「大綱」とします)で個人の確定申告について5千円の所得税額控除の創設が謳われているのは既報の通りですが、もう一つ重要なことがあります。

(大綱より引用)所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項を入力して送信することにより、送付等の方法による当該書類の添付等を省略することができることとする。この場合において、税務署長は原則として確定申告期限から3年間、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。(引用終わり)

個人確定申告を電子申告した場合には、面倒であったその後の添付書類の郵送等による提出を一定の書類については省略可としたものです。但し、最低3年間はその書類を保存しておかないといけないことになります(税務署より提出等を求められることがあるため)。

さて、この提出省略可能な書類は、以下の7つで大綱より引用します。

1.医療費の領収書

2.社会保険料控除の証明書

3.小規模企業共済等掛金控除の証明書

4.生命保険料控除の証明書

5.地震保険料控除の証明書

6.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

7.特定口座年間取引報告書

この改正は、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。(引用終わり)

これにより確定申告については納税者本人が行う申告は下より、税理士の代理申告も簡便になるのかな(詳細はまだ不明)。

なお、現在はまだあくまで税制改正案の段階です。正式決定は今年度末(平成19年3月末)までに国会を通過してからとなります。また平成19年度税制改正大綱の全文は

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

 

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2006年12月14日 (木)

報道はまだの税制改正案を2つ

与党による「平成19年度税制改正大綱」が決定したようで各マスコミも主な内容として企業減税・証券税制や消費税の今後について報道しています。

私もまだ大綱の本文は読んでいませんが情報は流れてきています。その中でマスコミはほぼ取り上げていませんが、私にとって大きな改正案を2つ紹介します。以下、大綱の抜粋です。

1.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円(現行800万円)に引き下げる。

この改正は、平成19年4月1日以降に開始する事業年度の法人税について適用する。

2.電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設

電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して各年の翌年3月15日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から5,000円(その年分の所得税の額を限度とする。)を控除する。なお、平成19年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることができないこととする。

1は、実務家の中で批判の激しい「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の適用受ける法人を減らす(緩和する)措置です。税理士会など実務界の要望を受けた形でしょうが生ぬるいです。この様な悪法は早く廃止すべきです。

2は電子申告推進に向けて個人確定申告をターゲットにしたものです。ICカードリーダ・ライターの購入費用とほぼ同額の税額控除を設けるもので一定の評価ができると思います。ただ19年分(平成20年3月15日期限の確定申告)か20年分(平成21年3月15日期限の確定申告)のうちの1回限り適用を受けることができる税額控除なのでまだまだどこまで効果があるかは未知数です。

 

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2006年12月12日 (火)

個人向け国債の相続税評価額

金融商品の多様化は目を見張るものがあります。損保などは担当者自体が商品の特約内容を把握できないこともあり不払いの問題で大手損保会社が業務停止処分となったこともありました。

さて、税務・・・その中で相続税評価額の算定でも新たな金融商品をどのように評価するのか疑問がでてきます。相続税評価額の算定では多くが「財産評価基本通達」に基づいて評価計算をすることになりますが、現在のこれだけ速いスピードで多様化する時代には「財産評価基本通達」も追いつかないのが現状です。

個人向け国債というものが国より発行されています。従来の固定利付国債と比較すると購入対象者は個人に限定されていて上場もされていません。また満期まで保有が原則ですが発行後1年経過すれば(相続の場合は1年未満でも)中途換金可能となります。

従来の国債の評価は課税時期の最終価格を基に評価をすることとされています(財産評価基本通達197-2)が、個人向け国債は上場されておりません。ではどのように評価するのかですが以下の国税庁サイト「質疑応答事例」による回答で明らかにされております。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/06.htm

 

すなわち「課税時期の解約金額相当額」で評価をしなさいということです。平成18年4月1日以後に相続等により取得した生命保険金に関する権利の評価も同様の考え方をしていますね。

しかし金融商品は多岐にわたるようですが、しっかり内容を理解して購入している人は少ないのでしょうね。と人のことは言えないかも(^^;)

 

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2006年12月 8日 (金)

事業承継研修より追加情報

中小企業庁の研修で得た事業承継専門家の方やそれを目指す方向けの追加情報です。

事業承継問題の解決については企業法務・税務や民法上の問題(遺言や遺留分など)が絡み各専門分野の専門家を複数必要とする可能性もあり、この問題解決を依頼する側の方にとって面倒なこととなり得ます。言い換えればワンストップ化が要請されることとなるのでしょう。

そこで中小企業庁などの行政では次のような対応を計画しているそうです(以下、中小企業庁財務課から提供された研修資料「事業承継協議会の検討成果と中小企業庁の今後の取組について」からの抜粋引用)。

・中小機構(注:中小企業基盤整備機構のことだと思います → いちじゅん税理士より)に新たに設置する専門人材を中心に、商工会議所・商工会や各士業団体等と連携して「事業承継支援ネットワーク」を構築。

・中小企業大学校における実務家研修の実施(※)。

(※)平成19年1月29日(月)に中小企業基盤整備機構において実務家セミナーを実施予定。内容は、事業承継ガイドライン、相続法、会社法、税務、事業承継計画作成等を予定(注:これは東京虎ノ門での開催だそうです。現時点で中小企業基盤整備機構のサイト発表などはないようです → いちじゅん税理士より)。

さて私自身は今後力を入れてみる分野として「事業承継」は大変興味がありますが、自分一人の力では限界もありそうです。税理士・FPの同業者や他の専門家の方との提携などの強化が必要だと感じています。

 

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2006年12月 7日 (木)

中小企業庁の方からの研修

ココログのメンテナンスの関係で約3日間新規記事の投稿ができませんでしたが、その間に私自身は主に会議と研修で多忙でした。

12月5日火曜日に中小企業庁の担当者の方を講師に迎えた中小企業庁発行の小冊子「事業承継ガイドライン20問20答」について税理士会所属支部の研修を受けました。

研修後、次年度の私の支部会務の関係もあり講師の方を始め3人の中小企業庁の方と少しお話しする機会がありました。

中小企業庁の小冊子は4,5冊でていてどれも良くできていますが、その中で突出してはけているのが「新会社法33問33答」だそうです。これから起業する人を始め現行の会社体制の変更を検討している人及びわれわれ関連専門家が取得しているのでしょうね。

また会社法関連でこのブログでも触れた種類株式の相続税評価額について所要の通達改正要望を中小企業庁で行っているとのこと。個人的な考えではどのような時期にどのような内容になるかはまだまだ予断を許さないと思いますが間違いなく動きは出ています。

なお、中小企業業発行の小冊子「新会社法33問33答」は次のURLで請求またはダウンロードできます。無料なので関係者の方は是非目を通してみて下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm

 

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2006年12月 4日 (月)

お役立ちサイト・投資信託の評価

相続税申告では各種財産の評価(遺産の価額の計算)を行う必要があります。そのためには財産によっていろいろな資料が必要となります。

その中で金融資産については基本的に預け入れ金融機関の残高証明書を取りますが「相続税申告用のものを下さい」と依頼すれば相続税評価額(相続税申告用の遺産の価額の計算を行った価額)付の残高証明を発行してくれる場合が多いです。

ところがそう依頼してもらっても単純に預入残高のみの残高証明書を発行してくる場合もあります(意外と大手機関が多いような気が・・・)。

上場株式は相続税評価サービスを提携証券会社から受けることができますし預貯金の場合はこちらで簡単に計算できます。しかし証券投資信託は基準価格が分からないと財産の評価ができません。

もちろん証券会社に依頼し直して基準価格を聞けばよいのですが、ファンド数が少しならこちらで大した手間もなくさっさと調べる方法があります。

社団法人投資信託協会のサイト → http://www.toushin.or.jp/

にアクセスし「基準価格の検索」を使えば相続開始日のその投資信託の基準価格が調べられます。

例えば「グローバル・ソブリン」で検索すると4つのファンドが検索されます。この中で「毎月決算型」をクリックすると「基準価格等の履歴」というのが出てくるのでここに相続開始日を入れると前後1月半の基準価格一覧が出ます。また検索結果画面で手数料をクリックすると相続税評価額の計算上基準価格から控除する信託財産留保額の割合も調べることができます。

検索がやや掛かりにくかったり外国籍ファンドは対象外であったりという事はありますが、相続税申告用以外にも結構使うことができると思いますので必要なときには是非ご利用下さい。

(平成25年3月26日追記 次のサイトも便利です)

投信資料館

→ http://www.toushin.com/Default.aspx

 

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2006年12月 1日 (金)

私的なお知らせを2つ

今日は師走の始まりですが週末の始まる金曜日でもある平成18年12月1日。

と言うことで・・・って、どういう事(^^?・・・非常に私的なお知らせを2つばかり。

実は今年「宅地建物取引主任者試験」を受験しました。そして本日合格証書を手にしました。

私の事務所では不動産に関わる税務も1つの柱として税理士業務を行ってきており、前々から宅建は取ろうと思っていたのですがやっと今年受験しました。独学で最初のんびりとしてしまい9月の終わりに尻に火がつく状態で準備をして何とか合格できました。一部巷では宅建試験なんて軽くとれるなどと言う方もいるようですが、そう甘いものではないことを実感したと同時に・・・やはり試験に受かると嬉しい(^^)/

もう1つは「近代中小企業」という会員向け雑誌に記事を執筆し掲載されました。

オーナー社長のための税務対策事業承継編の中の「相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」という記事です。

 

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