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2006年12月28日 (木)

正式決定・税理士による本人署名省略の電子申告

税理士が関与している者の電子申告について、本人の電子署名を省略し税理士のみの署名による「代理送信」が正式に可能となりました。平成18年12月27日付の官報にて明らかにされています。

以下は「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」の第5条の要約です。

電子申告を行う者は電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信しなければならない。

ただし、その電子署名が国税庁長官が定める者である場合には、電子署名及び電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

そして「第5条の国税庁長官が定める者について(国税庁告示第32号)」では

税理士法に規定する税務書類の作成を委嘱し、その委嘱を受けた者(注:顧問税理士となります)が電子申告を行う場合のその委嘱した者(注:税理士の関与先となります)。

まずは速報でした。

 

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福井一准税理士事務所

 

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