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2006年12月27日 (水)

事業承継ガイドラインより(その2)

中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)

を基に記事を進めていきます。

「事業承継計画を立てるには、まず何をしたら良いのか」ですが、事業を引き継ぐことを主眼に行うものなので何はともあれ後継者選びと後継者育成に尽きるかと思います。私の経験した実務問題を前提にしているこのブログですので後継者は既に決まっている場合を前提に進めていきます。

以前の記でも触れましたが後継者への経営権の移転について現経営者が実権を移すことに躊躇し、その結果としてうまく事業承継が進まないケースを見てきました。特に中小企業といえどもある程度の規模を有する法人に多いのではないでしょうか。

こういったある程度の規模を有する中小法人で検討してもらいたいのが、平成18年5月より施行された会社法における種類株式の一つ「拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)」の利用です。細かな規定は省いて書きます。

会社の重要事項(取締役の選出など)の最終意思決定機関は株主総会ですが、たとえ株主総会での議案について多数の議決を集めたとしても「拒否権付種類株式」を所有する株主が反対すればその議案は否決されることになります。

まだ全面的に後継者に信頼を置くことができない状況にある現経営者がこの「拒否権付種類株式」を一定期間所有することにしてその間は目を光らせる。そして長すぎない期間で後継者が育ってきた時にこの「拒否権付種類株式」を消却(会社への売却等)してしまうという方法です。

重要な点は何と言っても現経営者は「拒否権付種類株式」を長く持ちすぎないことでしょう。何時までもこれを持っていたのでは実権を移さないのと同様ですので。

 

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福井一准税理士事務所

 

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