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2006年12月24日 (日)

質疑応答集における業務主宰役員

(平成25年3月26日追記 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度は現在廃止となっています)

平成18年12月21日付で国税庁サイトより役員給与に関する次の質疑応答集が発表されました。

1.特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集

→ http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/01.pdf

2.役員給与に関する質疑応答集

→ http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/02.pdf

さて業務主宰役員の意義についてです。これは上記1の「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集 問2」で触れています。

法人税法第35条では「特殊支配同族会社の業務主宰役員とは法人の業務を主宰している役員(注:1人のみを指す)をいい、個人に限る」としか規定しておらず、業務主宰役員とは誰が該当するのか実務上問題を感じています。

このブログでも以前にこの件に関しては触れております。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/05/post_4376.html

さてこの疑問の多い点について「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に関する質疑応答集」では次のように説明しています。以下、注意書きを入れた私見による要約です。

業務主宰役員とは、税務上の役員(注:法人税法第2条15項・施行令7条の法人税法上のみなし役員も含めた役員である者)のうち、会社の経営に中心的に関わっている役員をいう。通常は代表取締役や社長が該当するが、実際は実質的な判定による。

判定に当たっては次の意思決定の状況(注:以下、質疑応答集の例示)

1.事業計画の策定

2.多額の融資契約の実行

3.人事権の行使 など

や役員給与の多寡が判定の要素となる。(要約終わり)

税務執行上は役員給与の多寡が一番判定しやすいと思われるので、一般的にはこれが一番の判定要素となるような気がします。しかし法令においても今回の質疑応答集においても役員給与の多寡は判定基準の一つを構成するものと解されますので、実質的な経営権について誰が負うのかを会社によっては疎明資料を充実させておく必要がありそうです。

 

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