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2006年12月26日 (火)

事業承継ガイドラインより(その1)

以前ブログでも紹介しました中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)について触れてみたいと思います。私は中小企業庁とは直接的な関わり合いはありませんが、このガイドラインは非常に良くできていますのでお時間があれば目を通してみて下さい。また、このシリーズ記事はガイドラインに目を通して頂くと尚わかりやすいと思います。

まずこのガイドラインでは「事業承継の大切さ」という章があり、ここで根本的な事業承継の必要性を述べています。帝国データバンクの「社長交代調査票」によると資本金にかかわらず全社長の平均年齢は平成16年で63歳ですが、これについては殆ど推移がありません。一方で資本金1千万円未満の小規模な中小企業の社長の平均年齢は57歳で全社長平均よりは低いのですが、この20年間で約5歳の上昇が見られます。

更に男性の生存率表から中小企業社長の平均予想引退年齢は67歳とガイドラインでは予測しています。

中小企業社長の平均年齢と平均予想引退年齢との差はわずか10年です。この間に事業承継を必要とする多くの中小企業は対策を打っておかないと・・・ガイドライン5~6ページに紹介されている様な大変な問題が生じるケースとなる危険性があります。

私自身が遭遇した事業承継に関して大変な問題が生じたケースを紹介します。この案件は相続税申告の時点で受件しましたが、その前から事業承継対策を行っていれば結果はかなり違っていたのではないかと未だに思うときが多々あります。

創業社長がお亡くなりになった時点で後継者がまだ育っておりませんでした。更にその法人の発行株式の相続税評価額が半端でないほど高額な金額となり相続人は納税自体が不能となり得る危険性もありました。納税は何とか対処しましたが、後継予定者に株式を余り移転することができず、その後において内部から見れば会社乗っ取りといったような経営権をめぐる様々な問題に直面してしまいました。会社の経営権と持株(議決権)との関係が重要な問題となったわけで、この件に関しては新会社法との関連を含めて詳細が明らかになった事項についても今後触れてみたいと思います。

 

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