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2006年12月14日 (木)

報道はまだの税制改正案を2つ

与党による「平成19年度税制改正大綱」が決定したようで各マスコミも主な内容として企業減税・証券税制や消費税の今後について報道しています。

私もまだ大綱の本文は読んでいませんが情報は流れてきています。その中でマスコミはほぼ取り上げていませんが、私にとって大きな改正案を2つ紹介します。以下、大綱の抜粋です。

1.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円(現行800万円)に引き下げる。

この改正は、平成19年4月1日以降に開始する事業年度の法人税について適用する。

2.電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設

電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して各年の翌年3月15日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から5,000円(その年分の所得税の額を限度とする。)を控除する。なお、平成19年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることができないこととする。

1は、実務家の中で批判の激しい「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の適用受ける法人を減らす(緩和する)措置です。税理士会など実務界の要望を受けた形でしょうが生ぬるいです。この様な悪法は早く廃止すべきです。

2は電子申告推進に向けて個人確定申告をターゲットにしたものです。ICカードリーダ・ライターの購入費用とほぼ同額の税額控除を設けるもので一定の評価ができると思います。ただ19年分(平成20年3月15日期限の確定申告)か20年分(平成21年3月15日期限の確定申告)のうちの1回限り適用を受けることができる税額控除なのでまだまだどこまで効果があるかは未知数です。

 

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