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2006年12月12日 (火)

個人向け国債の相続税評価額

金融商品の多様化は目を見張るものがあります。損保などは担当者自体が商品の特約内容を把握できないこともあり不払いの問題で大手損保会社が業務停止処分となったこともありました。

さて、税務・・・その中で相続税評価額の算定でも新たな金融商品をどのように評価するのか疑問がでてきます。相続税評価額の算定では多くが「財産評価基本通達」に基づいて評価計算をすることになりますが、現在のこれだけ速いスピードで多様化する時代には「財産評価基本通達」も追いつかないのが現状です。

個人向け国債というものが国より発行されています。従来の固定利付国債と比較すると購入対象者は個人に限定されていて上場もされていません。また満期まで保有が原則ですが発行後1年経過すれば(相続の場合は1年未満でも)中途換金可能となります。

従来の国債の評価は課税時期の最終価格を基に評価をすることとされています(財産評価基本通達197-2)が、個人向け国債は上場されておりません。ではどのように評価するのかですが以下の国税庁サイト「質疑応答事例」による回答で明らかにされております。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/06.htm

 

すなわち「課税時期の解約金額相当額」で評価をしなさいということです。平成18年4月1日以後に相続等により取得した生命保険金に関する権利の評価も同様の考え方をしていますね。

しかし金融商品は多岐にわたるようですが、しっかり内容を理解して購入している人は少ないのでしょうね。と人のことは言えないかも(^^;)

 

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