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2006年12月16日 (土)

電子申告改正案追加情報

平成19年度税制改正大綱(「大綱」とします)で個人の確定申告について5千円の所得税額控除の創設が謳われているのは既報の通りですが、もう一つ重要なことがあります。

(大綱より引用)所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項を入力して送信することにより、送付等の方法による当該書類の添付等を省略することができることとする。この場合において、税務署長は原則として確定申告期限から3年間、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。(引用終わり)

個人確定申告を電子申告した場合には、面倒であったその後の添付書類の郵送等による提出を一定の書類については省略可としたものです。但し、最低3年間はその書類を保存しておかないといけないことになります(税務署より提出等を求められることがあるため)。

さて、この提出省略可能な書類は、以下の7つで大綱より引用します。

1.医療費の領収書

2.社会保険料控除の証明書

3.小規模企業共済等掛金控除の証明書

4.生命保険料控除の証明書

5.地震保険料控除の証明書

6.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

7.特定口座年間取引報告書

この改正は、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。(引用終わり)

これにより確定申告については納税者本人が行う申告は下より、税理士の代理申告も簡便になるのかな(詳細はまだ不明)。

なお、現在はまだあくまで税制改正案の段階です。正式決定は今年度末(平成19年3月末)までに国会を通過してからとなります。また平成19年度税制改正大綱の全文は

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

 

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