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2006年12月18日 (月)

住宅・土地譲渡所得税制の改正案

このブログでも触れました平成18年12月31日をもって期限切れの土地税制等特定例について「平成19年度税制改正大綱」では次のように記載されています。括弧書きの条文番号以外は、機種依存文字の変更等をした上でそのまま引用しています。

1.特定の居住用財産の買換及び交換による長期譲渡所得にかかる課税の特例(租税特別措置法36条の6)について、買換資産である家屋の床面積要件の上限(現行280平方メートル)を撤廃したうえ、その適用期限を3年延長する。(注)上記の改正は、平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。

2.居住用財産の買換等による譲渡損失に係る繰越控除等(租税特別措置法第41条の5)の適用期限を3年延長する。

3.特定居住用財産の譲渡損失に係る繰越控除等(租税特別措置法第41条の5の2)の適用期限を3年延長する。

4.特定の資産の買換えの場合等の課税の特例((租税特別措置法37条1項15号)について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を2年延長する。

住宅系の買換え特例等は一部要件を緩和の上で3年延長、長期所有の土地等の買換え(15号買換)は2年延長というところに落ち着きそうです。なお正式決定となるのは19年3月末の国会通過後です。

 

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