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2006年12月19日 (火)

税制改正大綱での事業承継案(その1)

事業承継税制について「平成19年度税制改正大綱」では次の手当がされています。以下、大綱から抜粋した要約です。

1.取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化

株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、次のものについてその評価方法を明確化する。

・配当優先の無議決権株式

・社債類似株式

・拒否権付株式

2.取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設

相続時精算課税制度について、推定相続人の一人(受贈者)が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件を満たすときに限り

・贈与者である親の年齢制限を65歳以上から60歳以上に引き下げる。

・非課税枠を通常の2,500万円に500万円上乗せした3,000万円とする。

要件は

(1)発行済株式等総額(相続税評価額ベース)が20億円未満であること。

(2)この特例選択時から4年経過時に受贈者が会社代表者として経営に従事し、発行済株式等総数と議決権の50%超を有すること。

(3)その他所要のこと

上記1については、財産評価基本通達の整備(大綱で?)なのか法令で規定するのか現時点では不明ですが実体にあった明確化は良いことだと思います。

上記2については、大した軽減内容ではないにもかかわらず要件だけはしっかり規定しようとしています。租税特別措置法第69条の5「 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」中の特定同族会社株式等の10%減額とよく似た使い勝手が悪い割に効果が薄い内容になりそうです。

取りあえずおざなりに要望に応えた内容・・・というのはちょっと言い過ぎ(^^?

 

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