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2007年1月31日 (水)

相続税節税の問題

相続税の納税資金問題に併せて相続税の節税問題についても考えてみます。やはり典型的な例としては不動産(主として土地)を多くお持ちの方の相続税現状分析の結果についての対策問題でしょう。

バブルの時期によく見られたのが更地や駐車場用地に貸家(多くは貸アパート・マンション)を建てる方法です。これによりその土地の相続税評価額は自用地評価額から貸家建付地に変わり、約2~3割の評価減が期待できます。

しかしこの方法は注意が必要です。採算性の検討をせずに単に相続税の節税効果だけをねらって行った貸家建築は失敗している場合が結構あるようです。キャッシュフローが回らずに資金の持ち出しとなり金融資産の減少を招いたケース、あるいは更地としておいたなら相続税の納税資金捻出のための売却や物納が可能であったのに貸家を建築したためにこの売却や物納が困難となってしまったというケースなどです。

この様なケースに陥らないために重要なのは、相続税の節税面のみに注目するのではなくその対策案の採算性やキャッシュフローを重視することです。貸家を建設するのであれば空室リスクも勘案しどの程度の危険性まで耐えることができるのかもしっかりと検討する必要があるでしょう。

相続税対策は節税効果や目先のことだけに囚われず「まずはしっかり検討。決定後は迅速に実行する。」ということが重要で、どこか企業経営に似たところがあるようです。

 

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2007年1月28日 (日)

納税資金不足の問題

現状分析の結果、予想される相続税について納税資金がかなり不足する場合について考えてみます。典型的な例として不動産(主として土地)を多くお持ちの方の相続税の現状分析の結果です。

この様なケースでは、財産が不動産に偏っているのが原因であると考えられます。これらの偏ってしまっている不動産について採算性を検討し、その処分等により納税資金となる金融資産への組み替えを検討するのが初めの第一歩となるでしょう。

不動産の採算性は、それぞれの不動産についてここ何年かのその不動産が貢献した所得だけでなくキャッシュフロー(資金繰り)も検討しなければなりません。所有する土地に貸マンションを建築したけれども借入依存度が高く、その借入金の元本返済(所得計算の上では必要経費となりません)がネックとなって、所得としてはあがっているのにお金が残らないという場合は多々あります。この様な場合も処分等の検討対象不動産となります。

それともう一つが貸宅地の問題でしょう。所有している土地に第三者の普通借地権を設定している宅地です。固定資産税に比べて年間地代が余り獲得できず、相続税評価額は結構高額となる物件です。将来の相続税を隠れた債務と捉えた場合、貸宅地は採算性だけでなく隠れた債務である相続税負担の上で大きな問題となる場合がかなり多いのではないかと思います。

これらの採算性の悪い物件や貸宅地については、見直しをした上で処分やその他の方策(現行ではかなり難しくなっていますが相続税の物納)等により納税資金のための金融資産やキャッシュフローに貢献する優良物件等に組み替える必要性が大です。

いずれにせよ納税資金不足が予想される場合が相続税問題の上では一番大きな問題です。ますは対策案を作り、その実行が早急に必要となります。

 

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2007年1月25日 (木)

現状分析の必要性

相続及び相続税の問題を考慮する必要があるかどうか?

税務の問題としては相続税申告書(相続税額があるもの)の提出割合である4.2%のグループに入るかどうかがあります。

この件に関しては、相続税の納税資金が足りない様な深刻なケースから遺産の分け方さえスムーズに行けば相続税の問題は二の次というようなケースまで色々とあるでしょう。「わずか4.2%のグループにはいるか否かでもその状況に応じて様々なのだ」と言うことは、相続税実務に関わる税理士である者は常に実感することです。

しかし当事者の立場になると将来の相続税の納税資金問題、遺産の分割問題などは心配の種でしょう。

では、その解決のためにまずは何をすれば良いかです。現時点で相続及び相続税の問題が発生した場合にどの様になるのかを把握することから始めることです。これを一般的に「現状分析」と呼んでいます。現状分析の結果、何の心配もないのであればそれは大変結構なこと。逆に何らかの問題が発生する可能性があるという場合には、問題解決の対策案を各種検討しこれを実行する必要性が大きいのです。

現状分析では

・どのような財産を所有しているのか

・推定相続人間の意思疎通はどうなのか

と言ったこと等を把握し、その上で問題点として

・税務上の問題

・法務上の問題

を検討していくことになります。

 

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2007年1月22日 (月)

相続税が課税される場合

相続税が課税されるのは、亡くなった方(被相続人)の遺産などのうちで相続税の課税対象となる純資産(基本的には「財産から債務を控除した金額」です)の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合です。

遺産に係る基礎控除額の計算は次の通りです。

5千万円+1千万円×法定相続人の数

法定相続人の数とは基本的には民法上の相続人の数によりますが、子供の中に養子がいる場合には次の制限を受けることとなります。

子供の中に実子がいる場合・・・養子が何人いても1人までしか数に入れない。

子供の中に実子がいない場合・・・養子は2人までは数に入れます。養子が3人以上いても2人までしか数に入れません。

なお、特殊なケースではこの制限を受けない養子が存在する場合もあります。

被相続人の遺産などのうちで相続税の課税対象となる純資産の価額の合計額(正確には一定の贈与財産を加算した「課税価格の合計額」です)が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には相続税の課税問題はないこととなります。

国税庁より発表された統計によると、平成17年中(平成17年1月~平成17年12月)に相続が開始した被相続人について、平成18年10月31日までに提出された申告書(相続税額があるもの)の提出割合は、全被相続人のうちの4.2%だそうです。

「相続・贈与とその税務」を考える場合、まずはこの相続税申告が必要な5%弱のグループに入るかどうかを見極めることが必要でしょう。

 

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2007年1月18日 (木)

本当に安心?公正証書遺言

遺言について一番安心確実なのが公正証書遺言(遺言公正証書とも言います)であると述べてきました。

しかし、平成19年1月15日の日本経済新聞21面にて「公証人の作成ミス、裁判で無効も」という記事がありました。

最も信頼性がおけるはずの公正証書遺言の無効問題は実は前々からありましたが、遺言書自体の作成件数が少なかったことからこれまで余り問題にはならなかった様です。勿論、公正証書遺言が無効になる可能性自体が低いこともあります。

ただ、今回一番問題にしたいと思うのが公正証書遺言を適正に作成していても遺産である預金の払い戻しがうまくいかないケースがあることです。この問題は相続税の依頼を受けた税理士として直面した問題でした。

遺言はいくらでも書くことが可能です。では、その遺言書ごとに記載内容が異なるとしたらどうするか・・・その遺言を書いた遺言者の死亡時期に一番近い遺言書が有効となります。有効な公正証書遺言の作成後に他の有効な記載内容の異なる遺言を遺していたとしたなら・・・被相続人の預金がある金融機関はその払い戻しについて責任問題が生じる可能性があります。

これを理由に一部の金融機関又はその支店は、遺言書(公正証書遺言を含む)だけでなく他の相続人の預金名義の変更に関する同意書を提出しないと相続による名義変更に応じないという取扱いをしています。全国銀行協会もこれを容認しているようです。

これらの公正証書遺言に関する問題は実務上の取扱いで済ませてしまう時期ではなくなっているのではないかと思います。是非とも立法上の手当をしてもらいたいと思うのは、遺言相続の当事者を始め、これに関わるわれわれ専門家の同一の思いではないでしょうか?


こちらの記事もあります。 

本当に安心?公正証書遺言(修正版) 

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/08/post_59dd.html

 

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2007年1月11日 (木)

事業承継ガイドラインより(その6)

生前贈与については贈与税問題(が発生するとき)では実行に関して難しい面もあることを述べました。そもそも一般的な贈与税制度である暦年課税制度は相続税の補完をするために設けられたものであり、相続税の税負担と比べて多くの場合には負担の厳しい制度となっています。では無理に生前贈与を行わず遺言を遺すことにより現経営者の相続(死亡)時に株式移転をするという選択肢の検討も重要な面があります。

現経営者が「その会社の所有株式の全てを後継者に相続させる(又は遺贈する)」という内容の遺言を作成する方法です。

相続税法第1条の3(要約)では

「相続税を納める義務がある者は、相続又は遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人」

とされています。つまり遺言による財産の取得は贈与税ではなく相続税の課税対象となります。従って税負担の問題だけを比較すれば、現経営者が遺言により後継者に全株式を相続又は遺贈させることとするのも選択肢の一つとなります。

しかし問題はまだあります。「遺留分」という民法上の問題を無視することができません。

 

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2007年1月 8日 (月)

事業承継ガイドラインより(その5)

中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」を基に記事を進めていきます。「事業承継対策と贈与税問題」の続きです。

事業承継に関する相続税・贈与税問題は前々から取り沙汰されておりました。業績好調な非上場会社の円滑な事業承継を阻害する要因の一つに挙げられているからです。

税制改正に関する討議でも積極案・消極案を含めて取り上げられてきた問題であろうと思います。

平成19年度税制改正大綱でこの事業承継に関する取引相場のない株式については、相続時精算課税制度の特例を用意したようです。しかし非常に使い勝手の悪いおざなり案であるとして「税制改正大綱で承継(その1)」でご紹介したとおりです。少なくとも政府税調は猛省が必要です。その上で今一度問題を抱えた同族会社である中小企業の現状を把握し論理的な討議をして「事業承継に悩む同族会社である中小企業の運命打開案」を発表してもらいたいと思います。

いずれにしても生前贈与対策は、同族会社である中小企業で株価が高い場合には税務の面から難しい状況が続きます。

 

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2007年1月 7日 (日)

事業承継ガイドラインより(その4)

中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)

を基に前回の事業承継対策と贈与税問題の続きとなります。

現経営者から後継者へ株式を無償で譲り渡す・・・すなわち贈与をしてしまうと高額な贈与税が課税される可能性があることを述べました。

では贈与ではなく安い価額で・・・つまり「無償ではなく有償ではあるが低額な価額で譲渡すれば贈与税の課税問題はないのではないか?」という考えが浮かぶかもしれませんが、これまた単純な話しではありません。

相続税法第9条に「贈与に因り取得したものとみなす場合(みなし贈与)」という規定があります。以下、第9条の要約です。

「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、その利益を受けた時にその利益を受けた者が、利益の価額相当額から対価の価額を控除した金額を贈与により取得したものとみなす。」

つまり関係者間で時価5千万円の株式を1千万円で売買した場合には、税務上において買い主は時価と売買価額との差額である4千万円の贈与を受けたとみなして贈与税が課税されることとなります。ポイントは関係者間での売買です。第三者(利害関係がない間柄)ではお互いの合意の上で決定した価額が時価であると税務上は考えますので、この様な課税問題は原則としてあり得ません。

取引相場のない株式の時価相当額は算定について難しい面がありますが、少なくとも業績の良い会社や多くの不動産や有価証券を所有していて含み益(不動産などの時価と帳簿価額との差額)の多い会社は単純に額面による現経営者から後継者への株式譲渡には税務上大きな問題が発生する可能性があります。必ず然るべき専門家に相談の上で実行することをお勧めします。

 

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2007年1月 5日 (金)

事業承継ガイドラインより(その3)

新年最初の記事は中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」を基に進めていきます。

事業承継ガイドラインよりその2)で新会社法を利用して現経営者が「拒否権付種類株式」を所有した上で後継者に経営権を譲り渡していく手法を述べました。

この後継者への経営権譲り渡しの点で必ず行う必要があるのが経営権の基となる会社の発行株式の譲り渡しです。一般的には現経営者から後継者へ無償で譲り渡す・・・すなわち贈与する方法で行われるかと思います。この場合に問題となるものの一つが贈与税です。

贈与税は現在2つの制度がありますが、今回は一般的な制度で大半の人が適用を受ける暦年課税制度による贈与税の場合を考えてみます。暦年課税制度は1年ごとの基礎控除として110万円を控除した後の金額に超過累進税率による贈与税率を乗じた金額が贈与税として贈与された者に課税されます。この方式では一般的には贈与を受けた財産の価額が高ければ高いほど高額な贈与税が課税されることになるのですが問題はそう単純でもないようです。

では現経営者から後継者へ会社株式を贈与する設例で贈与税負担を考えてみたいと思います。話しを単純にするため後継者はその会社の株式以外に贈与税の課税対象となるものの譲り受けはなく、またあり得ませんが株価の変動はないものとします。

中小企業で発行株式の全てを現経営者が所有する場合。この会社の全株式の相続税評価額(相続税・贈与税を計算する場合の価額)が5千万円だとします。

全株式を現経営者から後継者へその年に全て贈与した場合に後継者に課税される贈与税額

(5,000万円-110万円)×50%-225万円=2,220万円

となります。何とも高額な負担でこの方法で贈与移転するのはほぼ不可能でしょう。

次に事業承継の一般的な期間である10年で贈与移転する場合(毎年500万円ずつ贈与)の毎年の贈与税

(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

10年合計では

53万円×10年=530万円・・・と時間をかけた効果を考えるとやはり高い!(当初記事を修正しております)

時として贈与税問題は事業承継にとって大きな問題であることが分かります。

 

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