« 事業承継ガイドラインより(その5) | トップページ | 本当に安心?公正証書遺言 »

2007年1月11日 (木)

事業承継ガイドラインより(その6)

生前贈与については贈与税問題(が発生するとき)では実行に関して難しい面もあることを述べました。そもそも一般的な贈与税制度である暦年課税制度は相続税の補完をするために設けられたものであり、相続税の税負担と比べて多くの場合には負担の厳しい制度となっています。では無理に生前贈与を行わず遺言を遺すことにより現経営者の相続(死亡)時に株式移転をするという選択肢の検討も重要な面があります。

現経営者が「その会社の所有株式の全てを後継者に相続させる(又は遺贈する)」という内容の遺言を作成する方法です。

相続税法第1条の3(要約)では

「相続税を納める義務がある者は、相続又は遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人」

とされています。つまり遺言による財産の取得は贈与税ではなく相続税の課税対象となります。従って税負担の問題だけを比較すれば、現経営者が遺言により後継者に全株式を相続又は遺贈させることとするのも選択肢の一つとなります。

しかし問題はまだあります。「遺留分」という民法上の問題を無視することができません。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 事業承継ガイドラインより(その5) | トップページ | 本当に安心?公正証書遺言 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/13442901

この記事へのトラックバック一覧です: 事業承継ガイドラインより(その6):

» 宅建試験合格のための基礎知識 [宅建試験を受けよう]
宅建試験では、法律・税金の関連、土地建物の取引に関する分野が出題されます。科目を大きく分けますと、出題率が高い順から宅地建物取引業法、権利関係、法令上の制限、税金・その他の4つに分けられます。この4つの科目の中から合計50問、出題されます。... [続きを読む]

受信: 2007年2月 1日 (木) 00時58分

« 事業承継ガイドラインより(その5) | トップページ | 本当に安心?公正証書遺言 »