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2007年1月 7日 (日)

事業承継ガイドラインより(その4)

中小企業庁発行の「事業承継ガイ20答」(以下「ガイドライン」とします)

を基に前回の事業承継対策と贈与税問題の続きとなります。

現経営者から後継者へ株式を無償で譲り渡す・・・すなわち贈与をしてしまうと高額な贈与税が課税される可能性があることを述べました。

では贈与ではなく安い価額で・・・つまり「無償ではなく有償ではあるが低額な価額で譲渡すれば贈与税の課税問題はないのではないか?」という考えが浮かぶかもしれませんが、これまた単純な話しではありません。

相続税法第9条に「贈与に因り取得したものとみなす場合(みなし贈与)」という規定があります。以下、第9条の要約です。

「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、その利益を受けた時にその利益を受けた者が、利益の価額相当額から対価の価額を控除した金額を贈与により取得したものとみなす。」

つまり関係者間で時価5千万円の株式を1千万円で売買した場合には、税務上において買い主は時価と売買価額との差額である4千万円の贈与を受けたとみなして贈与税が課税されることとなります。ポイントは関係者間での売買です。第三者(利害関係がない間柄)ではお互いの合意の上で決定した価額が時価であると税務上は考えますので、この様な課税問題は原則としてあり得ません。

取引相場のない株式の時価相当額は算定について難しい面がありますが、少なくとも業績の良い会社や多くの不動産や有価証券を所有していて含み益(不動産などの時価と帳簿価額との差額)の多い会社は単純に額面による現経営者から後継者への株式譲渡には税務上大きな問題が発生する可能性があります。必ず然るべき専門家に相談の上で実行することをお勧めします。

 

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