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2007年2月25日 (日)

交換特例を利用した共有持ち分の整理

所有している土地を別の者が所有する土地と交換する場合には、譲渡所得税の課税対象となります。但し、所得税法58条の要件に該当するときにはこの譲渡はなかったものとして課税を繰り延べることができます。

この所得税法58条の交換特例では土地全体の交換だけではなく、土地の持ち分同士を交換する場合にも適用することができます。

例えば

Aさんの所有する甲土地の持ち分3分の1(持ち分の時価1千万円)とBさんの所有する乙土地の持ち分4分の1(持ち分の時価1千万円)を交換するときには、等価交換と認められます。従って、その他の58条交換特例の要件を満たしていれば特例の適用が可能となります。

これを用いて、次のような土地の権利関係の整理が譲渡所得税・住民税の負担なしに可能となります。

従前の甲土地の所有者 → 3分の1がAさん、3分の2がBさん

従前の乙土地の所有者 → 4分の3がAさん、4分の1がBさん

であったものを「Aさんの甲土地3分の1」と「Bさんの乙土地4分の1」を、58条交換特例を適用した交換をすることにより

交換後の甲土地の所有者 → Bさん単独所有

交換後の乙土地の所有者 → Aさん単独所有

となります。

但し、登記費用等は別途必要、また不動産取得税の課税もありますので注意して下さい。

今年行う交換特例による申告は、上記をねらったものでした。

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交換に関する記事

(このエントリーも含みます)

交換特例を利用した共有持ち分の整理

共有物の分割

土地を交換したときの所得税は?

 

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