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2007年2月21日 (水)

今年受注の譲渡所得

今日は軽い日記です。

2月は確定申告期。大半のわれわれ税理士にとって1年の中で一番忙しい時期です。私は今月の初旬は、スポットの仕事として講師と原稿作成の他に今月後半に期限が来る相続税申告があり本当にバタバタとしてしまいました。これらスポットの仕事は目処が立ちましたが、確定申告業務に取りかかるのが例年よりやや遅くなりました。確定申告の受注はそれほど受けないのですが譲渡所得関係は別です。そして今年は譲渡所得がやや多めです。

今年の確定申告で税務代理をする譲渡所得のうち特例適用をする主なものは

1.措置法39条の相続税額の取得費加算

2.所得税法58条の交換特例

3.措置法36条の6の特定居住用財産の買換を適用するか、または措置法31条の3の居住用財産の軽減税率と措置法35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除(3千万円控除)の併用を適用

3については、買換特例を適用すると課税の繰り延べとなり今回の譲渡所得税は特別控除等を適用した場合と比べて少額になると予想されます。しかし、この買換特例を適用すると今回取得した居住用財産をまた譲渡したときの譲渡所得税において、繰り延べた税額分が取り戻し的に課税されることになります。

諸般の事情があり今回の買換財産を近い将来売却する可能性がある案件です。

依頼されたお客様と十分な打ち合わせの上で、どちらの特例を適用するかを慎重に判断する必要があります。

そして来週は・・・

自分自身の申告以外に個人月次顧問契約のお客様の電子申告をすることになっています。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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