« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »

2007年3月30日 (金)

一部の定期保険の税務取扱が変更?

無配当逓増定期保険(初期低解約払戻型)について、税務当局は税務の取扱いを変更する検討を始めたようです。

この保険は主に役員退職金の原資として中小企業が契約者を法人、被保険者を役員として加入するケースが多く、法人税基本通達9-3-5に基づき全額を損金に計上できることが売りです。

法人税基本通達9-3-5の要約は次の通りです。

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする定期保険に加入してその保険料を支払った場合には、その支払保険料の額(特約保険料の額を除く。)については、次により取り扱う。

(1) 死亡保険金の受取人が法人である場合の支払保険料は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

(2) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合の支払保険料は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、その保険料は、その役員又は使用人に対する給与とする。

税務当局は損金に算入することができる金額を縮小する取扱いに変更することを検討しているそうで、これを受けて一部の生命保険会社ではこの商品の販売を休止しています(販売を休止した生命保険会社等について詳しくは本日・平成19年3月30日の日経新聞7面を参照して下さい)。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (9)

2007年3月26日 (月)

所得税法等の一部改正法が成立

所得税法等一部改正法が平成19年3月23日に参議院を通過して成立、4月1日より施行となりました。

改正事項のうちで私にとって近日中に税務相談により関連してくるのが「居住用財産の買換え」に関する部分で、その要約は下記の通りです。

措置法第36条の2「 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」等を廃止するとともに、措置法第36条の6「 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」について政令による買換資産である家屋の床面積の上限280平方メートルを撤廃して、3年間延長する。これらは平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。

現時点での税制改正に関わる税務相談については政令・通達等によるその他の細かい取扱いがまだ不明のため、概要の回答であることを念押ししておかなくてはいけませんね。資産税は恐いのです。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月24日 (土)

法人税基本通達等の改正

平成18年度税制改正を受けて平成19年3月13日付で法人税法基本通達等の一部改正が明らかとなりました。国税庁サイトで発表されています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/070313/00.htm

やはり目に行くのは「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の項目ですが、私自身の感想は何の新味もないものでした。通達がでるのが余りに遅くて事前の質疑応答・研修等で聞いた内容そのままです。

1点だけ取り上げるなら基本通達9-2-53「業務主宰役員の意義」です。要約すると「具体的な判定に当たっては、事業計画の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使等に際しての意思決定の状況や役員給与の多寡等を総合的に勘案する」とあります。

役員給与の多寡が最大の要因であるわけではないと言うことが示されているわけですが、少なくとも役員給与の少ない者が業務主宰役員となっている理由について疎明する必要があるのでしょうね。例えば、年金の受給がある以外に不動産所得もかなりあり業務主宰役員であるが役員給与は他の役員への給与や会社の内部留保を考えて少額にしているなど。

いずれにしても悪法に関する通達なので分かりづらい?ようです。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月21日 (水)

デジャヴ(既視感)

今日(平成19年3月21日)は平成18年分確定申告終了後、久しぶりの祝日である休みとなりました。そこで午前中映画を見てきました。デンゼル・ワシントン主演の「デジャヴ」です。見終わった後に昼食を採って早々に帰宅。そして自宅で鞄の整理をしていると「近代中小企業3月号」が入っていて・・・思い出しました。この号の18~19ページの「土地・建物に関して、安易な共有はトラブルを招く」を執筆し掲載されたのでした。

土地等を共同相続人の間で共有相続した場合の問題点について、経験談を交えて書いたものです。税務の中でも資産に絡むもの(資産税と言われています)は特に経験と知識を必要とします。これまでの実務上の経験プラス自助努力や研修で得た知識です。

デジャヴ・・・既視感という意味ですが、資産税は新たに依頼を受けた仕事に対して「この様な経験と知識から来る経験はしていないが判断する要素をつかむ既視感みたいなものが重要なのかな~」と感じた休日の終わりでした。


  

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月19日 (月)

種類株式評価に関する文書回答

平成19年度税制改正大綱にあった相続等により取得した種類株式に評価について、国税庁より事前照会に対する文書回答事例として、下記のサイトで明らかにされました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/070226/another.htm

このうち、無議決権株式の評価の取り扱い部分について要約します。なお、私見ですので詳細は文書回答をご覧下さい。

無議決権株式には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価する。しかし、社債類似株式を除く無議決権株式を相続又は遺贈(以下「相続等」とします)により取得した場合には、原則的な評価額から5パーセントを控除した金額により評価し、その5%控除額を同族株主が相続等により取得した議決権株式の価額に加算して申告することを選択する「調整計算」を行うことができる。

この調整計算が適用できるのは、次のすべての条件を満たす場合に限る。

・その会社の株式について、相続税の申告期限までに、遺産分割協議が確定していること。

・相続等によりその会社の株式を取得したすべての同族株主から、相続税の申告期限までに、調整計算を行い申告することについての届出書(無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書)が所轄税務署長に提出されていること

・「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に、一定の算式に基づく無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し、添付していること。

株式が申告期限までに分割されており、無議決権株式を相続等により取得した同族株主間と、議決権のある株式を相続等により取得した同族株主間では、それぞれの株式の1株当たりの評価額は同一となる様に計算した上で「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」を相続税の申告期限までに提出することを要件に、5%控除とその加算を適用する と理解しました。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月15日 (木)

訂正申告

平成19年3月15日までの確定申告(18年分)を終えました。当初予定では14日終了予定だったのですが・・・結局15日の午後4時にて完了となりました。

遅れた原因はシステムに依存しすぎたから。システム対応していない事を自動計算させて、そのまま申告書を提出してしまったので当初申告税額に誤りがあったのです。

当初申告税額に誤りがあった場合に採る方法は

・法定申告期限内のとき → 訂正申告(確定申告書第1表などの上段に訂正申告と朱書きをして正しく計算した申告書を出し直すこと)をする。

・法定申告期限後のとき → 税額が過小なときは修正申告、過大なときは更正の請求をする。但し、更正の請求は原則として法定申告期限から1年以内に行わなければならず、またその事由が更正の請求事項に該当していなければなりません。例えば居住用財産の特例について当初申告で適用を失念し、その後において特別控除などの適用を更正の請求で行うということは認められません。また修正申告の場合には罰金的な利子である延滞税の課税問題もあり得ます。

今回は法定申告期限内なので安全な訂正申告で済みました。

いずれにしても「システムに依存しすぎるのは危険が多々あり!」と反省しました。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月10日 (土)

非上場種類株式の評価

平成19年3月9日の日経新聞3面に「株相続 国税庁が新ルール」として「議決権ない株 税評価5%減」という記事が掲載されました。この件に関しては昨年に発表された「平成19年度税制改正大綱」で次の様に記載されています(要約)。

取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化

株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、次のものについてその評価方法を明確化する。

・配当優先の無議決権株式

・社債類似株式

・拒否権付株式

新聞記事によると

・無議決権の種類株式である非上場株式について通常より5%減額をする。

・この減額分は議決権株式に上乗せする。

・株式の種類にかかわらず通常通り1株当たりの評価額を同じとすることも選択により認める。

・拒否権付株式については評価額の増額はしない。

と言うものです。

この件については、実は税務情報誌でかなり前から漏れていた内容と同一でした。また、この記事によると有効な改正であるという意見が経済団体からは出ているようですが、この改正(通達改正かそれとも特殊支配同族会社と同様に質疑応答でお茶を濁す?)のみを捉えると拒否権付株式の評価を除いてどこまで実務上有効なのか疑問を感じます。

ただこの5%減額のみを捉えて考えるのではなく、課税当局の取扱いがはっきりすることは実務の上で有効でしょう。税負担の予測がつくことにより事業承継のための種類株式転換にある程度の弾みがつくことが考えられます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (1) | トラックバック (3)

2007年3月 8日 (木)

株式の帰属に関する判決

相続税の課税対象となる被相続人の遺産は、被相続人の名義になっている財産のみとは限りません。課税実務の上では「名義預金」や「名義株式」と呼ばれている親族などの名前(名義)を借りただけで本来は被相続人の遺産であるとされるものは相続税の課税対象とされます。その認定をめぐっては相続税の税務調査でもときに紛争となる部分です。

特に法令でその認定基準が示されているわけではないので税務訴訟の判決が注目されます。

この名義株式の帰属の認定基準として次のような判決が下されました(確定しています)。

1.株式購入や預入金の原資の負担者は誰か

2.株式取得、口座開設の意思決定とその手続きをした者は誰か

3.株式の管理と運用による利益を収受していた者は誰か

そして、これらを総合的に勘案して株式等の帰属する者を認定するものと解する。
(東京地方裁判所 平成18年9月22日判決 事件番号 平成16年(行ウ)第311号より)

この判決内容は前々からの判断基準とそう変わらないものです。しかし、この基準は名義預金などにも当てはまるものと考えられますので、相続税対策として生前贈与を実行する場合には、贈与財産の帰属についてしっかりとした形を取る必要があることが実感できる判決だともいえます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

名義預金等についての記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

相続税について被相続人の家族名義の預貯金等に対する裁決

 

 

 

裁判例による名義預金の判断基準

 

 

 

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合 

 

 

 

名義預金についての最新裁決事例

 

 

 

株式の帰属に関する判決

 

 

 

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

 

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 6日 (火)

年金受給権に関する判決

個人年金保険などの受取人の相続があったときに保険契約により配偶者などがその後の個人年金を受け取ることができる場合には、その保険契約は年金受給権として相続税の課税対象とされます。

また、その後にこの受取人が受け取った個人年金は雑所得として所得税の課税対象にもなります。

二重課税ではないかとよく言われます。私見ですが、相続税がストックに対して課税するのに対して所得税はフローに対して課税することから現行の課税実務では当然の取り扱いとなっているようです。

しかし最近、これに関して長崎地方裁判所で注目の判決が出たようです。以下要約です。

「相続税法による年金受給権の評価は、将来に渡って受け取る各年金の取得時における現価に引き直したものであるから、これに対して相続税を課税した上で、個々の年金に所得税を課税することは、実質的・経済的には同一の資産に関して二重課税を行っているのは明らかである。」

すなわち二重課税であると判示しました。

国側は控訴したそうですが、上級審判決がどう出るか?

私が税務代理した相続税申告でも年金受給権への課税はこれまでありましたし、今後の動向が気になります。

(平成25年3月26日追記 上記については平成22年7月6日の最高裁判所判決により生命保険契約に係る年金受給権の所得税と相続税の二重課税について、国が敗訴。現在、二重課税とされる部分について所得税課税はされないことになっています)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (3)

2007年3月 4日 (日)

確定申告期です

今日は講師の仕事を10時から17時までやってきました。横浜が会場ならまだよいのですが今日は都内でした。確定申告の時期できつかったのですが、受講される方を目にするとそう言う考えを吹き飛ばしてお話ししてきました。終わるとどっと来るパターンです。

先週を振り返ってみると色々とやった週でした。

月曜 中野で会議。その後、これから提携して業務を進めていく方と中野で打ち合わせ。

火曜、水曜 顧問先の巡回監査(月末ぎりぎりだ~)。

木曜 事務所にて月次顧問先の確定申告の電子申告を一気に行う。

金曜 事務所にて業界では有名な出版社が出している雑誌に電子申告の記事の執筆依頼を受けてその打ち合わせをする。

その他の時間はひたすら確定申告業務。

措置法39条の相続税額の取得費加算の適用をする申告が、件数が激しく多く時間を取られました。明日5日にお客さま宅にて最終確認を行います。

こんな感じで先週は業務を進めていました。このブログのことは頭の片隅に追いやられていたかもしれません(^^;)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »