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2007年3月 8日 (木)

株式の帰属に関する判決

相続税の課税対象となる被相続人の遺産は、被相続人の名義になっている財産のみとは限りません。課税実務の上では「名義預金」や「名義株式」と呼ばれている親族などの名前(名義)を借りただけで本来は被相続人の遺産であるとされるものは相続税の課税対象とされます。その認定をめぐっては相続税の税務調査でもときに紛争となる部分です。

特に法令でその認定基準が示されているわけではないので税務訴訟の判決が注目されます。

この名義株式の帰属の認定基準として次のような判決が下されました(確定しています)。

1.株式購入や預入金の原資の負担者は誰か

2.株式取得、口座開設の意思決定とその手続きをした者は誰か

3.株式の管理と運用による利益を収受していた者は誰か

そして、これらを総合的に勘案して株式等の帰属する者を認定するものと解する。
(東京地方裁判所 平成18年9月22日判決 事件番号 平成16年(行ウ)第311号より)

この判決内容は前々からの判断基準とそう変わらないものです。しかし、この基準は名義預金などにも当てはまるものと考えられますので、相続税対策として生前贈与を実行する場合には、贈与財産の帰属についてしっかりとした形を取る必要があることが実感できる判決だともいえます。

 

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名義預金等についての記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

相続税について被相続人の家族名義の預貯金等に対する裁決

 

 

 

裁判例による名義預金の判断基準

 

 

 

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合 

 

 

 

名義預金についての最新裁決事例

 

 

 

株式の帰属に関する判決

 

 

 

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

 

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

 

 

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