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2007年3月 6日 (火)

年金受給権に関する判決

個人年金保険などの受取人の相続があったときに保険契約により配偶者などがその後の個人年金を受け取ることができる場合には、その保険契約は年金受給権として相続税の課税対象とされます。

また、その後にこの受取人が受け取った個人年金は雑所得として所得税の課税対象にもなります。

二重課税ではないかとよく言われます。私見ですが、相続税がストックに対して課税するのに対して所得税はフローに対して課税することから現行の課税実務では当然の取り扱いとなっているようです。

しかし最近、これに関して長崎地方裁判所で注目の判決が出たようです。以下要約です。

「相続税法による年金受給権の評価は、将来に渡って受け取る各年金の取得時における現価に引き直したものであるから、これに対して相続税を課税した上で、個々の年金に所得税を課税することは、実質的・経済的には同一の資産に関して二重課税を行っているのは明らかである。」

すなわち二重課税であると判示しました。

国側は控訴したそうですが、上級審判決がどう出るか?

私が税務代理した相続税申告でも年金受給権への課税はこれまでありましたし、今後の動向が気になります。

(平成25年3月26日追記 上記については平成22年7月6日の最高裁判所判決により生命保険契約に係る年金受給権の所得税と相続税の二重課税について、国が敗訴。現在、二重課税とされる部分について所得税課税はされないことになっています)

 

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