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2007年3月19日 (月)

種類株式評価に関する文書回答

平成19年度税制改正大綱にあった相続等により取得した種類株式に評価について、国税庁より事前照会に対する文書回答事例として、下記のサイトで明らかにされました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/070226/another.htm

このうち、無議決権株式の評価の取り扱い部分について要約します。なお、私見ですので詳細は文書回答をご覧下さい。

無議決権株式には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価する。しかし、社債類似株式を除く無議決権株式を相続又は遺贈(以下「相続等」とします)により取得した場合には、原則的な評価額から5パーセントを控除した金額により評価し、その5%控除額を同族株主が相続等により取得した議決権株式の価額に加算して申告することを選択する「調整計算」を行うことができる。

この調整計算が適用できるのは、次のすべての条件を満たす場合に限る。

・その会社の株式について、相続税の申告期限までに、遺産分割協議が確定していること。

・相続等によりその会社の株式を取得したすべての同族株主から、相続税の申告期限までに、調整計算を行い申告することについての届出書(無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書)が所轄税務署長に提出されていること

・「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に、一定の算式に基づく無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し、添付していること。

株式が申告期限までに分割されており、無議決権株式を相続等により取得した同族株主間と、議決権のある株式を相続等により取得した同族株主間では、それぞれの株式の1株当たりの評価額は同一となる様に計算した上で「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」を相続税の申告期限までに提出することを要件に、5%控除とその加算を適用する と理解しました。

 

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