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2007年3月10日 (土)

非上場種類株式の評価

平成19年3月9日の日経新聞3面に「株相続 国税庁が新ルール」として「議決権ない株 税評価5%減」という記事が掲載されました。この件に関しては昨年に発表された「平成19年度税制改正大綱」で次の様に記載されています(要約)。

取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化

株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、次のものについてその評価方法を明確化する。

・配当優先の無議決権株式

・社債類似株式

・拒否権付株式

新聞記事によると

・無議決権の種類株式である非上場株式について通常より5%減額をする。

・この減額分は議決権株式に上乗せする。

・株式の種類にかかわらず通常通り1株当たりの評価額を同じとすることも選択により認める。

・拒否権付株式については評価額の増額はしない。

と言うものです。

この件については、実は税務情報誌でかなり前から漏れていた内容と同一でした。また、この記事によると有効な改正であるという意見が経済団体からは出ているようですが、この改正(通達改正かそれとも特殊支配同族会社と同様に質疑応答でお茶を濁す?)のみを捉えると拒否権付株式の評価を除いてどこまで実務上有効なのか疑問を感じます。

ただこの5%減額のみを捉えて考えるのではなく、課税当局の取扱いがはっきりすることは実務の上で有効でしょう。税負担の予測がつくことにより事業承継のための種類株式転換にある程度の弾みがつくことが考えられます。

 

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コメント

ご無沙汰しております。とりあえず試験受からないと仕方ないので「この分野」いつも通り目をつぶって通り過ぎるのですが、実務とすれば知っておかないと仕事の範囲が限定されますよね。実際は税理士の方のお世話になるとしても、現実問題必要な知識だなといつも感じています。でも私の頭では理解出来ない・・・・虚しい・・・・!!

投稿: くまのつる | 2007年3月13日 (火) 15時57分

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