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2007年3月24日 (土)

法人税基本通達等の改正

平成18年度税制改正を受けて平成19年3月13日付で法人税法基本通達等の一部改正が明らかとなりました。国税庁サイトで発表されています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/070313/00.htm

やはり目に行くのは「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の項目ですが、私自身の感想は何の新味もないものでした。通達がでるのが余りに遅くて事前の質疑応答・研修等で聞いた内容そのままです。

1点だけ取り上げるなら基本通達9-2-53「業務主宰役員の意義」です。要約すると「具体的な判定に当たっては、事業計画の策定、多額の融資契約の実行、人事権の行使等に際しての意思決定の状況や役員給与の多寡等を総合的に勘案する」とあります。

役員給与の多寡が最大の要因であるわけではないと言うことが示されているわけですが、少なくとも役員給与の少ない者が業務主宰役員となっている理由について疎明する必要があるのでしょうね。例えば、年金の受給がある以外に不動産所得もかなりあり業務主宰役員であるが役員給与は他の役員への給与や会社の内部留保を考えて少額にしているなど。

いずれにしても悪法に関する通達なので分かりづらい?ようです。

 

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