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2007年3月26日 (月)

所得税法等の一部改正法が成立

所得税法等一部改正法が平成19年3月23日に参議院を通過して成立、4月1日より施行となりました。

改正事項のうちで私にとって近日中に税務相談により関連してくるのが「居住用財産の買換え」に関する部分で、その要約は下記の通りです。

措置法第36条の2「 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」等を廃止するとともに、措置法第36条の6「 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」について政令による買換資産である家屋の床面積の上限280平方メートルを撤廃して、3年間延長する。これらは平成19年4月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。

現時点での税制改正に関わる税務相談については政令・通達等によるその他の細かい取扱いがまだ不明のため、概要の回答であることを念押ししておかなくてはいけませんね。資産税は恐いのです。

 

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