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2007年4月29日 (日)

平成19年分所得税改正のあらまし

国税庁サイトでは新着情報の掲載がラッシュの様ですが、その中で「平成19年分所得税の改正のあらまし」があります。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/syotoku/pdf/h19kaisei.pdf

電子申告等関連を除いた主な内容は、減価償却制度の改正でしょう。法人の減価償却制度とほぼ同様の改正となります。なお、国税庁サイトでは「個人の減価償却制度の改正の概要」として、これを別途まとめたものを掲載しています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/h19/6042/index.htm

電子申告等関連の改正で、注目した項目だけ挙げてみますと

・電子申告に係る所得税の特別控除の創設

・一定の第三者作成書類の別途提出の省略

・給与所得者の扶養控除等申告書などの源泉徴収関連書類の電子提出制度の創設

・一定の場合の電子署名の省略

・電子申請等証明制度の創設

電子申告環境の整備を目的とした改正です。概略は昨年の秋頃に聞いていて、このブログでも多くは取り上げたものです。

さて、これによりどのくらい電子申告が普及するのか、さらなる改正が図られるのか・・・今後に注目でしょうね。

 

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2007年4月25日 (水)

法人減価償却制度の改正(その2)

次の国税庁サイトに掲載されている「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の4ページにある償却保証額とは、どのように規定されているのかを見てみます。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

法人税法施行令48条の2では

平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法は

定率法・・・未償却残高(あらましでは期首帳簿価額のこと)に償却率を乗じて計算した金額を償却限度額とする方法(1項2号ロ)とあり、これを調整前償却額(5項2号)としています。

償却保証額は、取得価額に保証率を乗じた金額とあります(5項1号)。

そして、調整前償却額が償却保証額に満たない場合には、改訂取得価額(その減価償却資産の満たなくなったときの未償却残高・・・5項2号)に改訂償却率を乗じて計算した金額(1項2号ロ)

となります。

最後に改訂償却率と保証率は、通常の償却率とともに法人税法施行令別表十に記載されています。

以上に基づいて「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の4ページに設例が記載されています。以上、研修を受講した上での完全なる私見ですが・・・ああ~ ややこし(^^;)

要するに「未償却残高×定率法の通常の償却率<取得価額×保証率」となったときには、耐用年数に応じて定める期間(「1÷改訂償却率」で計算できます)で、そのときの未償却残高を均等償却するということでしょう。

 

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2007年4月22日 (日)

法人減価償却制度の改正

平成19年度の税制改正は、私自身にとっては小幅な改正といった感じでしょうか。それでもかなり影響のある改正点としては、法人の減価償却制度の改正でしょう。

主なものを挙げると、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について

1.償却可能限度額(従来は「取得価額×95%」)がなくなり、備忘価額1円まで償却可能となったこと

2.定率法の償却率について定額法の償却率の2.5倍とする250%償却を採用し、これに伴い償却保証額が導入されたこと

3.平成19年4月1日以後に支出した既存減価償却資産に対する資本的支出については、新規取得として改正後の取扱を適用することもできる事となったこと

です。

なお、上記1に伴い平成19年3月31日までに取得した減価償却資産で「取得価額×95%」まで償却したものについては、「取得価額×95%-1円」相当額を5年間で均等償却することとなりました。

上記の詳細と上記以外の重要点については、次の国税庁サイトにてパンフレットで掲載されています。特に上記2についてはさりげなく書きましたが、このパンフレット4ページ下の設例を見ながら償却保証額を捉えてみましょう。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

 

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2007年4月18日 (水)

一括前払賃料方式による定期借地権

定期借地権についてその地代の一部または全部を一括前払する契約(一括前払賃料方式)が首都圏を中心に最近よく見受けられるそうです。受け取る地主側としてはまとまった金額を受領するのでその運用方法などに知恵を絞ることになるのでしょう。しかし、この一括前払賃料方式により受け取る賃料についての課税関係が気になるところです。

借地権設定者が個人地主である場合を前提に話を進めていきますと、借地権設定時に授受する一般的な権利金等で契約時に返還を要しない部分の金額については、所得税基本通達36-7より(以下、要約です)

不動産等の貸付けをしたことに伴い敷金、保証金等の名目により収受する金銭等で貸付期間の経過に応じて返還を要しない金額は、その貸付契約により返還を要しないこととなった日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする

・・・ということで一括して所得税等の課税を受けることになります。

一方、一括前払賃料方式による前受賃料は、国税庁は次のような文書回答をしています。

「一定の書式例に準拠した定期借地権設定契約書により契約し、契約期間にわたって保管している場合で、その取引の実態も当該契約書に沿うものであるときは、当該前払賃料は、借地権者にとっては「前払費用」として、借地権設定者にとっては「前受収益」として取り扱う。」

期間に応じて所得税の課税を受けることになります。

この中での一定の書式について、その書式例を国税庁サイトで公表しています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/050107/03.htm

一点ポイントを上げると「借地権の存続期間の満了前に本契約を解除する場合において、借地権設定者は、既に支払われた前払賃料のうち未経過分に相当する金額を、借地権者に返還しなければならない」という部分でしょう。前受収益とするには中途解約の場合、未経過賃料の返還を要するのですよ・・・ということです。

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こちらの記事もあります

定期借地権の前払賃料に充てるための補助金

 

 

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2007年4月12日 (木)

短期前払費用についての判決

短期前払費用の特例として法人税基本通達2-2-14(販売費、一般管理費についての通達です)を用いた節税対策の紹介もよく見受けられます。

法人税基本通達2-2-14の要約は

前払費用(一定契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用でその事業年度終了時にまだ役務提供を受けていないもの。)の額の原則は、その事業年度の損金の額に算入しない。

特例として一定のひも付きの場合を除き、前払費用の額でその支払った日から1年以内に役務提供を受けるものを支払った場合で、その支払った額を継続して支払事業年度の損金の額に算入しているときは、損金の額に算入することを認める。

港湾底の清掃業である浚渫(しゅんせつ)業を営む法人が当事業年度より傭船料について1年分を前払いし、この取扱を適用したところ否認され税務裁判でも敗訴しています(平成18年6月8日最高裁確定)。

この判決では

・浚渫業を営む法人では傭船料は原価を構成すること

・公正妥当な会計処理基準(法人税法22条)から企業会計原則の重要性の原則を考慮する必要があること等

から傭船料は、その全額を損金に算入せず期間配分することとしました。

1審は長崎地裁(平成12年1月25日言渡)ですが、判決では重要性については財務内容に占める割合をパーセンテージで示しているようです。傭船料自体の重要性に重きを置いたわけではないのかな・・・つまり金額?という印象が思いっきりの私見です。


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2007年4月10日 (火)

分掌変更による役員退職金(その3)

分掌変更による役員退職金については、法人税基本通達(法基通とします)も内容変更されました。通達番号も法基通9-2-23から法基通9-2-32となりました。

単に条文番号が変わったための変更以外を取り上げますと

旧法基通9-2-23の(3)では「分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。」

とされていたのが

新法基通9-2-32の(3)では「分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。(注)本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

となりました。

京都地裁での判決で

・新たな代表取締役は最近において取締役に就任した者であり経営の実質はあくまで退任した前代表取締役にあったと窺え、もう1名も監査役就任後においてもその配偶者とともに多くの同社株式を所有していたこと

・当事業年度末日において分掌変更による役員退職金として未払計上されていたこと

を反映した通達変更であると言えるでしょう。

 

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2007年4月 9日 (月)

分掌変更による役員退職金(その2)

法人税対策だけでなく事業承継対策としても良く紹介されている分掌変更による役員退職金についての判決の続きです。

入手しているものは伏せ字が多かったのですが判決文に目を通しました。私が読んだ限りでの判決文による事案の概略は

・役員2名のうち1名は代表取締役から平取締役になったこと

・もう1名は取締役から監査役になったこと

・役員報酬(平成18年度税制改正前の事案のためで現行は役員給与となります)は2名とも50%の減額

・当事業年度において受取保険金が多額にあったこと

・当事業年度末日において分掌変更による役員退職金として未払計上されていたこと

等がありました。

判決では

・新たな代表取締役は最近において取締役に就任した者であり経営の実質はあくまで退任した前代表取締役にあったと窺え、もう1名も監査役就任後においてもその配偶者とともに多くの同社株式を所有していたこと

・事業内容が激変した事実はあるが売上の多くは従前の取引先が相手先であること

・前代表取締役の役員報酬については直近事業年度に増額した後に当事業年度において50%の減額をしていること

等がありました。

この様なことから「通達の要件(例示ですね)に該当していたとしても、実質的な退職はなかったと考えられることから役員退職金として損金不算入とすることは認められない」としたものでした。

 

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2007年4月 7日 (土)

分掌変更による役員退職金

TKC神奈川研修所が主催する平成19年度税制改正の研修を受けてきました。講師は私が尊敬する税理士のお一人である山本守之先生で、山本先生節が全開の研修でした。主に中小法人に関わる税務についての研修ということで、その内容は19年度改正が半分弱、後半は最近の法人税事例に関する疑問点や注意点というものでした。その後半部分の講義で興味深い内容のお話がありました。

最近の税務訴訟における裁判例で「法人税基本通達等の通達通りに処理したにもかかわらず税務調査で否認され裁決・裁判で納税者側の敗訴という例が見受けられる」というもの。その中で印象的だったものの一つを紹介します。

旧法人税基本通達9-2-23(平成19年3月13日付の改正前)に「役員の分掌変更等の場合の退職給与」というものがあります。役員が実際に退職する前に支給する役員退職金であっても損金に計上することができる取扱についての通達です。以下、その要約です。

法人の役員退職給与として支給した給与については、例えば次に掲げるような事実があったことによるものなど分掌変更等により役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。

(1)常勤役員が非常勤役員(代表者や実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

(2)取締役が監査役(監査役でも実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる者等を除く。)になったこと。

(3)分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

京都地方裁判所における平成18年2月10日判決で「この通達に掲げる事実があったとしても実質的に判断して役員の退職による給与(役員退職金)とは認められず役員賞与(注:18年度改正前の事例です)に該当する」とされました。

この通達における事実として掲げた事項はあくまで例示であり、役員が退職したか否かはあくまでその実質により判断すべきものだという判示でしょう。節税対策の事例としてこの通達は良く紹介されていますが、あくまで通達を見る前に法令解釈が大事なのだという山本先生のお言葉が強く印象に残りました。

 

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2007年4月 4日 (水)

種類別株式評価の計算例

種類別株式の評価方法について具体的計算例を示した解説が次の国税庁サイトに掲載されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/070309/01.pdf

1.配当優先の無議決権株式の評価

類似業種比準方式の計算上、1株当たりの配当金額は配当優先株式と普通株式に分けて計算することとされ、その計算例が記載されています。

2.無議決権株式の評価

選択適用できる5%の調整計算の例が記載されています。

最後のページに参考として「無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定」として次のことが確認として記載されています。

・この判定は持株割合ではなく議決権割合により行うこと

・中心的な同族株主ではなく役員でもない株主で本人の議決権割合が5%未満の株主は、特例方式である配当還元方式による評価ができること

多くの同族会社の相続人である株主は中心的な同族株主に該当することになろうかと思いますが、事前の事業承継対策ではこの辺りも考慮して実行していくこともあり得ると思いました。

 

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