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2007年4月22日 (日)

法人減価償却制度の改正

平成19年度の税制改正は、私自身にとっては小幅な改正といった感じでしょうか。それでもかなり影響のある改正点としては、法人の減価償却制度の改正でしょう。

主なものを挙げると、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について

1.償却可能限度額(従来は「取得価額×95%」)がなくなり、備忘価額1円まで償却可能となったこと

2.定率法の償却率について定額法の償却率の2.5倍とする250%償却を採用し、これに伴い償却保証額が導入されたこと

3.平成19年4月1日以後に支出した既存減価償却資産に対する資本的支出については、新規取得として改正後の取扱を適用することもできる事となったこと

です。

なお、上記1に伴い平成19年3月31日までに取得した減価償却資産で「取得価額×95%」まで償却したものについては、「取得価額×95%-1円」相当額を5年間で均等償却することとなりました。

上記の詳細と上記以外の重要点については、次の国税庁サイトにてパンフレットで掲載されています。特に上記2についてはさりげなく書きましたが、このパンフレット4ページ下の設例を見ながら償却保証額を捉えてみましょう。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

 

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