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2007年4月25日 (水)

法人減価償却制度の改正(その2)

次の国税庁サイトに掲載されている「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の4ページにある償却保証額とは、どのように規定されているのかを見てみます。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf

法人税法施行令48条の2では

平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法は

定率法・・・未償却残高(あらましでは期首帳簿価額のこと)に償却率を乗じて計算した金額を償却限度額とする方法(1項2号ロ)とあり、これを調整前償却額(5項2号)としています。

償却保証額は、取得価額に保証率を乗じた金額とあります(5項1号)。

そして、調整前償却額が償却保証額に満たない場合には、改訂取得価額(その減価償却資産の満たなくなったときの未償却残高・・・5項2号)に改訂償却率を乗じて計算した金額(1項2号ロ)

となります。

最後に改訂償却率と保証率は、通常の償却率とともに法人税法施行令別表十に記載されています。

以上に基づいて「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の4ページに設例が記載されています。以上、研修を受講した上での完全なる私見ですが・・・ああ~ ややこし(^^;)

要するに「未償却残高×定率法の通常の償却率<取得価額×保証率」となったときには、耐用年数に応じて定める期間(「1÷改訂償却率」で計算できます)で、そのときの未償却残高を均等償却するということでしょう。

 

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