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2007年4月10日 (火)

分掌変更による役員退職金(その3)

分掌変更による役員退職金については、法人税基本通達(法基通とします)も内容変更されました。通達番号も法基通9-2-23から法基通9-2-32となりました。

単に条文番号が変わったための変更以外を取り上げますと

旧法基通9-2-23の(3)では「分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。」

とされていたのが

新法基通9-2-32の(3)では「分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。(注)本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

となりました。

京都地裁での判決で

・新たな代表取締役は最近において取締役に就任した者であり経営の実質はあくまで退任した前代表取締役にあったと窺え、もう1名も監査役就任後においてもその配偶者とともに多くの同社株式を所有していたこと

・当事業年度末日において分掌変更による役員退職金として未払計上されていたこと

を反映した通達変更であると言えるでしょう。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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