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2007年4月12日 (木)

短期前払費用についての判決

短期前払費用の特例として法人税基本通達2-2-14(販売費、一般管理費についての通達です)を用いた節税対策の紹介もよく見受けられます。

法人税基本通達2-2-14の要約は

前払費用(一定契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用でその事業年度終了時にまだ役務提供を受けていないもの。)の額の原則は、その事業年度の損金の額に算入しない。

特例として一定のひも付きの場合を除き、前払費用の額でその支払った日から1年以内に役務提供を受けるものを支払った場合で、その支払った額を継続して支払事業年度の損金の額に算入しているときは、損金の額に算入することを認める。

港湾底の清掃業である浚渫(しゅんせつ)業を営む法人が当事業年度より傭船料について1年分を前払いし、この取扱を適用したところ否認され税務裁判でも敗訴しています(平成18年6月8日最高裁確定)。

この判決では

・浚渫業を営む法人では傭船料は原価を構成すること

・公正妥当な会計処理基準(法人税法22条)から企業会計原則の重要性の原則を考慮する必要があること等

から傭船料は、その全額を損金に算入せず期間配分することとしました。

1審は長崎地裁(平成12年1月25日言渡)ですが、判決では重要性については財務内容に占める割合をパーセンテージで示しているようです。傭船料自体の重要性に重きを置いたわけではないのかな・・・つまり金額?という印象が思いっきりの私見です。


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