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2007年4月18日 (水)

一括前払賃料方式による定期借地権

定期借地権についてその地代の一部または全部を一括前払する契約(一括前払賃料方式)が首都圏を中心に最近よく見受けられるそうです。受け取る地主側としてはまとまった金額を受領するのでその運用方法などに知恵を絞ることになるのでしょう。しかし、この一括前払賃料方式により受け取る賃料についての課税関係が気になるところです。

借地権設定者が個人地主である場合を前提に話を進めていきますと、借地権設定時に授受する一般的な権利金等で契約時に返還を要しない部分の金額については、所得税基本通達36-7より(以下、要約です)

不動産等の貸付けをしたことに伴い敷金、保証金等の名目により収受する金銭等で貸付期間の経過に応じて返還を要しない金額は、その貸付契約により返還を要しないこととなった日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする

・・・ということで一括して所得税等の課税を受けることになります。

一方、一括前払賃料方式による前受賃料は、国税庁は次のような文書回答をしています。

「一定の書式例に準拠した定期借地権設定契約書により契約し、契約期間にわたって保管している場合で、その取引の実態も当該契約書に沿うものであるときは、当該前払賃料は、借地権者にとっては「前払費用」として、借地権設定者にとっては「前受収益」として取り扱う。」

期間に応じて所得税の課税を受けることになります。

この中での一定の書式について、その書式例を国税庁サイトで公表しています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/050107/03.htm

一点ポイントを上げると「借地権の存続期間の満了前に本契約を解除する場合において、借地権設定者は、既に支払われた前払賃料のうち未経過分に相当する金額を、借地権者に返還しなければならない」という部分でしょう。前受収益とするには中途解約の場合、未経過賃料の返還を要するのですよ・・・ということです。

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定期借地権の前払賃料に充てるための補助金

 

 

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