« 2007年4月 | トップページ | 2007年6月 »

2007年5月31日 (木)

不動産取得税

譲渡所得税や贈与税の申告依頼を受ける前に事前相談をすることは非常に多く、この事前相談は特例を適用する場合の申告についてのものが圧倒的です。そして、その特例により申告は必要となるが、納付税額は0円という場合があります。

具体的には不動産にかかる税務で、所得税法第58条「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」や相続税法第21条の6「贈与税の配偶者控除」の適用を受けて譲渡所得税と住民税や贈与税が0納付となる場合です。

この様な場合には注意しましょう・・・不動産取得税の課税を!

「税金はかからないと聞いたのに、よくわからない税金(不動産取得税のこと)を納めろと言ってきた」というトラブルがよくあります。

我々税理士の業務は申告納税に関する税務(資産税で言えば譲渡所得税と住民税、相続税と贈与税)が中心で、賦課徴収される不動産取得税などの地方税には頭が回らない場合がよくあります。しかし事前相談から資産税に取り組む場合、この不動産取得税については常に注意と確認をすることが必要です・・・トラブル経験者より。

不動産取得税については、私のご当地である神奈川県税の次のサイトが大変便利です。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13774.html

中でも、不動産取得税軽減措置適用判定コーナーは利用価値がありますよ。最も都道府県税なので、不動産所在地の都道府県税事務所へ最終的には確認して下さい。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年5月28日 (月)

改正事業承継税制ってどうなの?

平成19年度税制改正の事業承継税制として、取引相場のない株式等にかかる相続時精算課税制度の特例(租税特別措置法70条の3及び4)が新設されました。

この特例の要件は厳しく、主なものを挙げてみても次のようなものがあります

1.特定贈与者は、60歳以上65歳未満の親であり、最初の贈与直前において株式発行会社の代表者で、かつ50%超の株式と議決権を所有していること。

2.受贈者は20歳以上の直系卑属である推定相続人であり、贈与年の12月31日において株式発行会社の役員等であること。更に4年経過時に株式発行会社の代表者で、かつ50%超の株式と議決権を所有していること。

これだけでも厳しいものがあるのですが、実務上最大の問題点は小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例(措置法69条の4)が使えなくなることです。

以下、措置法69条の4第5項の要約です。

この規定は、その相続に係る被相続人から相続等により財産を取得した者が「取引相場のない株式等にかかる相続時精算課税制度の特例」の適用を受けている場合には、適用しない。

小規模宅地等の特例は、特に地価の高い都市部では最大の減税効果のある相続税の特例です。これに制限がかかるとしたら・・・一体どれだけの人がこの精算課税特例を適用するのだろうか?

取りあえず事業承継税制に対する手当はやったのだから、後は各方の自己責任ですよ・・・ということなら、この特例が必要であったのかどうか疑問を感じます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年5月23日 (水)

遺産未分割と取得費加算

遺産相続の分割について、相続人間で争いになるときは本当に大変です。ましてや相続税が課税される場合などは、税法上の各種特例の適用の制限を受けてしまいます。

相続税の特例ではありませんが、譲渡所得の特例である租税特別措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税額の取得費加算)もその一つです。

措置法39条の要約は

相続等による財産の取得をした者で相続税額があるものが、その相続の開始があつた日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその相続した資産を譲渡した場合、その譲渡所得の必要経費である取得費については、その相続税額のうち一定の金額を加算した金額とする。

相続した土地を譲渡した場合の上記の一定の金額とは、その譲渡した者の負担する相続税のうち、相続した全ての土地(但し、物納やその申請をした土地を除く)に対応する相続税となります。場合によっては、譲渡所得税の課税がないこともあり得るほどの特例です。

一般的に相続税の納税をした者が、相続登記の完了後すぐに相続した土地を売却した場合で遺産分割の争いがなかったときは、取得費加算の適用を受けることができます。

ところが、相続税の納税をした者が、おおむね4年以上の間を遺産争いに巻き込まれ、やっと今年相続登記を完了した場合です。登記の後すぐに相続した土地を売却した場合でも取得費加算の適用期限を過ぎているため、この特例の適用を受けることができません。

遺産分割のトラブルは色々と深刻ですね。事前対策の必要性がよくわかります。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年5月19日 (土)

居住用家屋と敷地の所有者が異なる場合(その2)

居住用財産について家屋とその敷地の所有者が異なる場合について、措置法36条の2(旧36条の6)の居住用財産の買換特例の取扱である措置法通達36の6-9を思いっきり要約したものは次の通りです。

譲渡家屋の所有者以外の者が、その家屋の敷地(譲渡の年の11日における所有期間が10年を超えているものに限る)を所有する場合、次の要件(重要点のみ記載します)のすべてを満たすときは、居住用財産の買換の申告の適用が認められる。

・譲渡敷地の所有者は、その譲渡家屋における居住期間が10年以上であること。

・譲渡敷地は、譲渡家屋とともに譲渡されているものであること。

・取得する家屋又は土地等は、譲渡したときの譲渡収入金額の割合に応じて、その全部又は一部を取得しているものであること。

・譲渡した家屋の所有者と敷地の所有者は、譲渡したときから買換資産をその居住の用に供すべきときまでの間、親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること

・その家屋の所有者がこの特例の適用を受けること(敷地のみを所有する者だけがこの特例を受けることはできない)

良くある例としては、夫が全て所有する家屋があるときに、その敷地の一部を所有する妻も、そこで10年以上を夫とともに居住をし、家屋と敷地の譲渡金額の割合で新規の居住用財産を取得した場合には、この特例の適用を受けることができます。国税庁サイトの質疑応答集では、次のサイトでこの点の類似例を解説しています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/15.htm

(注)平成19年度の税制改正では、旧措置法第36条の2「相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」を廃止するとともに、旧措置法第36条の6「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」の政令による買換資産である家屋の床面積の上限280平方メートルを撤廃して、3年間延長することとされました(措置法第36条の2~36条の5)。

この記事については、これらの改正点の影響はないと思われるので、通達に関しては19年度税制改正前のものを基に書いております。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年5月14日 (月)

居住用家屋と敷地の所有者が異なる場合(その1)

自宅を売却する場合の譲渡所得を計算するとき、居住用財産の特例の適用関係は気になるところですが、この居住用財産について建物とその敷地の所有者が異なる場合の税務相談を最近複数受けております。この様な場合には適用を受けようとする特例により、その取扱が異なるので注意が必要です。

今回は、租税特別措置法第35条の「居住用財産の譲渡所得の特別控除(3千万円控除)」についてで、概略は次の通りです。

個人が居住の用に供している一定の家屋と、その家屋とともにする敷地の用に供されている土地を譲渡(特定の者への譲渡を除く)した場合等には、その課税所得の金額は譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除した金額とする。

注意しておきたいのは、基本的に家屋の譲渡がこの特例の対象となることです。敷地である土地は、その家屋とともにする場合に適用があることとされています。実務上では一般的に、譲渡益がでるのは土地部分であることから、例えば家屋の所有者が夫で敷地の所有者が夫婦共有であるときに、妻の共有部分について35条の特例の適用の有無が問題となります。

措置法通達35-4では

居住用家屋の所有者(上記例では夫)以外の者(上記例では妻)がその敷地である土地を一部でも有している場合、その家屋と敷地の譲渡に係る譲渡所得の金額が3,000万円の特別控除額に満たないときの満たない金額は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、その家屋の所有者(上記例では夫)以外の者(上記例では妻)が有するその土地の譲渡所得の金額から控除できる。

・家屋とともにその敷地の譲渡があったこと

・家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係があり生計を一にしていること。

・敷地の所有者は、家屋の所有者とともにその家屋を居住の用に供していること。

家屋と土地の所有者の譲渡益が3,000万円未満である場合で上記の要件を満たしている場合に限り、土地のみの所有者は3,000万円に満たない金額のみが特別控除となります。言い換えると上記の例では夫婦併せて最高3,000万円の特別控除しか適用されないこととなります。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年5月12日 (土)

法人減価償却制度の改正(その4)

法人減価償却制度の改正の中で資本的支出(法人税法施行令第132条)についての新たな取り扱いがあります。

法人税法施行令(以下、施行令とします)第55条に規定されているものですが、まずは原則的な取扱(施行令55条1項)を把握しておく必要があります。以下、施行令55条1項の要約です。

法人が所有する減価償却資産(既存減価償却資産)について資本的支出の金額があった場合には、その資本的支出の金額は新たな減価償却資産の取得価額(施行令54条)として、既存減価償却資産と同じ耐用年数の新規取得をしたものとする。

つまり、既存減価償却資産と同種の減価償却資産を新たに取得したものとして、別建てで減価償却をすることができるというものでしょう。

そうすると平成19年4月1日前に取得している旧償却方法が適用される既存減価償却資産について、平成19年4月1日以後に資本的支出があった場合にも、その資本的支出については新規取得として改正後の減価償却方法及び償却率が適用されることになり、現状の実務での原則的な取扱として最も重要な部分でしょう。

これが国税庁発表の「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の5ページの一番下にある「設例」の(新規取得)新償却方法の取扱ですね。

「法人の減価償却制度の改正のあらまし」は次をクリック!

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genka.pdf

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年5月 7日 (月)

建築中である自宅敷地の小規模宅地等特例

措置法69条の4の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例・・・「小規模宅地等の減額の特例」で居住用宅等として減額の適用を受けることができるかどうかは、相続税負担の上で大きな問題です。

もし自分の相続が開始した場合に、配偶者や子供などの相続税の問題を心配されている方で居住用の建物が老朽化して建て替えなどを検討している方は、建て替え中などに自分の相続が開始した場合の小規模宅地等の減額の特例の適用が受けられるのかどうかは気になるところでしょう。

措置法通達69の4-6(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)では、この様な場合の取扱を明らかにしています。非常に読みづらいので、私見によりできる限り要約してみます。

被相続人等の居住用建物で被相続人又は被相続人の親族の所有していたものが建築中であった場合

建物を取得したが被相続人等が居住する前に被相続人の相続が開始した場合

その建物の敷地が居住用宅地等に当たるかどうかは、次のように取り扱う。

相続開始直前において被相続人等の建物への居住準備の状況からみて、速やかに居住の用に供することが確実であったと認められるときは、その敷地である宅地等は、居住用宅地等として「小規模宅地等の減額の特例」の適用を受けることができるように取り扱う。

また、その敷地を相続等により取得した被相続人と生計を一にしていた親族等が相続税の申告書の提出期限までに居住の用に供しているとき申告期限において居住の用に供していない場合であっても、それがその建物等の規模等からみて建築に相当の期間を要することによるものであるときは、建物等の完成後速やかに居住の用に供することが確実であると認められるときを含む。)は、上記の居住用宅地等として「小規模宅地等の減額の特例」の適用を受けることができる

当然ですが、相続の開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している他の建物(一時利用を除く)を所有していた場合には、上記の適用はありません。

なお、措置法通達69の4関連(平成18年5月1日付)は、以下の国税庁サイトに掲載されていますので、実際に適用する場合には詳細をご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年5月 4日 (金)

法人減価償却制度の改正(その3)

平成19年度の税制改正の目玉は「減価償却制度」であると思いますが、国税庁サイトでも「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」というパンフレットが掲載されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

この中で平成19年4月1日前に取得した減価償却資産については、原則として旧定額法または旧定率法等という改正前の規定が適用されるのですが、改正前の償却可能限度額(取得価額×5%)まで償却が達した減価償却資産については、翌事業年度より残存している「取得価額×5%」を5年間で均等償却することとされています。

この5年均等償却の適用時期については注意が必要です。平成19年4月1日以後に開始した事業年度より適用があることから、1年決算法人の場合には平成20年3月期の法人税申告より適用されることとなります。つまり、基本的に新規適用ができるのは来年からということです。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2007年4月 | トップページ | 2007年6月 »