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2007年5月31日 (木)

不動産取得税

譲渡所得税や贈与税の申告依頼を受ける前に事前相談をすることは非常に多く、この事前相談は特例を適用する場合の申告についてのものが圧倒的です。そして、その特例により申告は必要となるが、納付税額は0円という場合があります。

具体的には不動産にかかる税務で、所得税法第58条「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」や相続税法第21条の6「贈与税の配偶者控除」の適用を受けて譲渡所得税と住民税や贈与税が0納付となる場合です。

この様な場合には注意しましょう・・・不動産取得税の課税を!

「税金はかからないと聞いたのに、よくわからない税金(不動産取得税のこと)を納めろと言ってきた」というトラブルがよくあります。

我々税理士の業務は申告納税に関する税務(資産税で言えば譲渡所得税と住民税、相続税と贈与税)が中心で、賦課徴収される不動産取得税などの地方税には頭が回らない場合がよくあります。しかし事前相談から資産税に取り組む場合、この不動産取得税については常に注意と確認をすることが必要です・・・トラブル経験者より。

不動産取得税については、私のご当地である神奈川県税の次のサイトが大変便利です。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13774.html

中でも、不動産取得税軽減措置適用判定コーナーは利用価値がありますよ。最も都道府県税なので、不動産所在地の都道府県税事務所へ最終的には確認して下さい。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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