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2007年5月12日 (土)

法人減価償却制度の改正(その4)

法人減価償却制度の改正の中で資本的支出(法人税法施行令第132条)についての新たな取り扱いがあります。

法人税法施行令(以下、施行令とします)第55条に規定されているものですが、まずは原則的な取扱(施行令55条1項)を把握しておく必要があります。以下、施行令55条1項の要約です。

法人が所有する減価償却資産(既存減価償却資産)について資本的支出の金額があった場合には、その資本的支出の金額は新たな減価償却資産の取得価額(施行令54条)として、既存減価償却資産と同じ耐用年数の新規取得をしたものとする。

つまり、既存減価償却資産と同種の減価償却資産を新たに取得したものとして、別建てで減価償却をすることができるというものでしょう。

そうすると平成19年4月1日前に取得している旧償却方法が適用される既存減価償却資産について、平成19年4月1日以後に資本的支出があった場合にも、その資本的支出については新規取得として改正後の減価償却方法及び償却率が適用されることになり、現状の実務での原則的な取扱として最も重要な部分でしょう。

これが国税庁発表の「法人の減価償却制度の改正のあらまし」の5ページの一番下にある「設例」の(新規取得)新償却方法の取扱ですね。

「法人の減価償却制度の改正のあらまし」は次をクリック!

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genka.pdf

 

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