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2007年5月 7日 (月)

建築中である自宅敷地の小規模宅地等特例

措置法69条の4の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例・・・「小規模宅地等の減額の特例」で居住用宅等として減額の適用を受けることができるかどうかは、相続税負担の上で大きな問題です。

もし自分の相続が開始した場合に、配偶者や子供などの相続税の問題を心配されている方で居住用の建物が老朽化して建て替えなどを検討している方は、建て替え中などに自分の相続が開始した場合の小規模宅地等の減額の特例の適用が受けられるのかどうかは気になるところでしょう。

措置法通達69の4-6(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)では、この様な場合の取扱を明らかにしています。非常に読みづらいので、私見によりできる限り要約してみます。

被相続人等の居住用建物で被相続人又は被相続人の親族の所有していたものが建築中であった場合

建物を取得したが被相続人等が居住する前に被相続人の相続が開始した場合

その建物の敷地が居住用宅地等に当たるかどうかは、次のように取り扱う。

相続開始直前において被相続人等の建物への居住準備の状況からみて、速やかに居住の用に供することが確実であったと認められるときは、その敷地である宅地等は、居住用宅地等として「小規模宅地等の減額の特例」の適用を受けることができるように取り扱う。

また、その敷地を相続等により取得した被相続人と生計を一にしていた親族等が相続税の申告書の提出期限までに居住の用に供しているとき申告期限において居住の用に供していない場合であっても、それがその建物等の規模等からみて建築に相当の期間を要することによるものであるときは、建物等の完成後速やかに居住の用に供することが確実であると認められるときを含む。)は、上記の居住用宅地等として「小規模宅地等の減額の特例」の適用を受けることができる

当然ですが、相続の開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している他の建物(一時利用を除く)を所有していた場合には、上記の適用はありません。

なお、措置法通達69の4関連(平成18年5月1日付)は、以下の国税庁サイトに掲載されていますので、実際に適用する場合には詳細をご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm

 

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