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2007年5月19日 (土)

居住用家屋と敷地の所有者が異なる場合(その2)

居住用財産について家屋とその敷地の所有者が異なる場合について、措置法36条の2(旧36条の6)の居住用財産の買換特例の取扱である措置法通達36の6-9を思いっきり要約したものは次の通りです。

譲渡家屋の所有者以外の者が、その家屋の敷地(譲渡の年の11日における所有期間が10年を超えているものに限る)を所有する場合、次の要件(重要点のみ記載します)のすべてを満たすときは、居住用財産の買換の申告の適用が認められる。

・譲渡敷地の所有者は、その譲渡家屋における居住期間が10年以上であること。

・譲渡敷地は、譲渡家屋とともに譲渡されているものであること。

・取得する家屋又は土地等は、譲渡したときの譲渡収入金額の割合に応じて、その全部又は一部を取得しているものであること。

・譲渡した家屋の所有者と敷地の所有者は、譲渡したときから買換資産をその居住の用に供すべきときまでの間、親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること

・その家屋の所有者がこの特例の適用を受けること(敷地のみを所有する者だけがこの特例を受けることはできない)

良くある例としては、夫が全て所有する家屋があるときに、その敷地の一部を所有する妻も、そこで10年以上を夫とともに居住をし、家屋と敷地の譲渡金額の割合で新規の居住用財産を取得した場合には、この特例の適用を受けることができます。国税庁サイトの質疑応答集では、次のサイトでこの点の類似例を解説しています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/15.htm

(注)平成19年度の税制改正では、旧措置法第36条の2「相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」を廃止するとともに、旧措置法第36条の6「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」の政令による買換資産である家屋の床面積の上限280平方メートルを撤廃して、3年間延長することとされました(措置法第36条の2~36条の5)。

この記事については、これらの改正点の影響はないと思われるので、通達に関しては19年度税制改正前のものを基に書いております。

 

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