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2007年5月 4日 (金)

法人減価償却制度の改正(その3)

平成19年度の税制改正の目玉は「減価償却制度」であると思いますが、国税庁サイトでも「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」というパンフレットが掲載されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

この中で平成19年4月1日前に取得した減価償却資産については、原則として旧定額法または旧定率法等という改正前の規定が適用されるのですが、改正前の償却可能限度額(取得価額×5%)まで償却が達した減価償却資産については、翌事業年度より残存している「取得価額×5%」を5年間で均等償却することとされています。

この5年均等償却の適用時期については注意が必要です。平成19年4月1日以後に開始した事業年度より適用があることから、1年決算法人の場合には平成20年3月期の法人税申告より適用されることとなります。つまり、基本的に新規適用ができるのは来年からということです。

 

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