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2007年5月28日 (月)

改正事業承継税制ってどうなの?

平成19年度税制改正の事業承継税制として、取引相場のない株式等にかかる相続時精算課税制度の特例(租税特別措置法70条の3及び4)が新設されました。

この特例の要件は厳しく、主なものを挙げてみても次のようなものがあります

1.特定贈与者は、60歳以上65歳未満の親であり、最初の贈与直前において株式発行会社の代表者で、かつ50%超の株式と議決権を所有していること。

2.受贈者は20歳以上の直系卑属である推定相続人であり、贈与年の12月31日において株式発行会社の役員等であること。更に4年経過時に株式発行会社の代表者で、かつ50%超の株式と議決権を所有していること。

これだけでも厳しいものがあるのですが、実務上最大の問題点は小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例(措置法69条の4)が使えなくなることです。

以下、措置法69条の4第5項の要約です。

この規定は、その相続に係る被相続人から相続等により財産を取得した者が「取引相場のない株式等にかかる相続時精算課税制度の特例」の適用を受けている場合には、適用しない。

小規模宅地等の特例は、特に地価の高い都市部では最大の減税効果のある相続税の特例です。これに制限がかかるとしたら・・・一体どれだけの人がこの精算課税特例を適用するのだろうか?

取りあえず事業承継税制に対する手当はやったのだから、後は各方の自己責任ですよ・・・ということなら、この特例が必要であったのかどうか疑問を感じます。

 

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