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2007年5月23日 (水)

遺産未分割と取得費加算

遺産相続の分割について、相続人間で争いになるときは本当に大変です。ましてや相続税が課税される場合などは、税法上の各種特例の適用の制限を受けてしまいます。

相続税の特例ではありませんが、譲渡所得の特例である租税特別措置法第39条の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税額の取得費加算)もその一つです。

措置法39条の要約は

相続等による財産の取得をした者で相続税額があるものが、その相続の開始があつた日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその相続した資産を譲渡した場合、その譲渡所得の必要経費である取得費については、その相続税額のうち一定の金額を加算した金額とする。

相続した土地を譲渡した場合の上記の一定の金額とは、その譲渡した者の負担する相続税のうち、相続した全ての土地(但し、物納やその申請をした土地を除く)に対応する相続税となります。場合によっては、譲渡所得税の課税がないこともあり得るほどの特例です。

一般的に相続税の納税をした者が、相続登記の完了後すぐに相続した土地を売却した場合で遺産分割の争いがなかったときは、取得費加算の適用を受けることができます。

ところが、相続税の納税をした者が、おおむね4年以上の間を遺産争いに巻き込まれ、やっと今年相続登記を完了した場合です。登記の後すぐに相続した土地を売却した場合でも取得費加算の適用期限を過ぎているため、この特例の適用を受けることができません。

遺産分割のトラブルは色々と深刻ですね。事前対策の必要性がよくわかります。

 

 

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