実子がいない場合の相続税（その２）

配偶者である妻のみが相続人で、夫の相続により無税で夫の遺産２億円を取得した妻の方の話しの続きです。

その方には子供がいませんし直系尊属も既に死亡していますが、兄弟姉妹が５人います。その方は諸般の事情により、兄弟姉妹以外のある親族に現在の自分の全遺産２億円を引き継いでもらいたいとの意向がありました。

この場合には

１．その親族に全ての財産を遺贈する旨の遺言書を作成する→このときの相続人は兄弟姉妹の５人

２．その親族を養子にする→このときの相続人は養子の１人

の２つの方法を検討していました。

基本的には、養子に迎えることにより相続人として財産を相続させたいようでした。法務上もその方がよいでしょう。

しかし、相続税の問題を忘れてはいけません。

今回の相続人と相続税法１５条２項に規定する法定相続人の数に該当する者が同一である場合（通常はそうなります）には、遺産を１人で引き継ぐその親族の相続税負担は概算で次の様になります。

上記１（遺贈）のケース　１，５００万円（相続税額の２割加算を考慮後の金額です）

上記２（養子）のケース　３，９００万円

その差は何と・・・２，４００万円！

「本当にそうなの？」と思ってしまいます。もし違っていると思った方は、是非コメント下さい！

相続税の金額は法定相続人の数に大きく左右され、この数が多いほど税負担は小さくなります。これは相続税の計算が、各相続人などが取得した遺産の価額を基に計算するのではなく、被相続人の遺産の価額全体を基にまず計算するという体系だからです。

しかしこの事実・・・遺産の大半が不動産であったりすると、租税回避など眼中にない方々であっても相続税（特に納税）の面から養子縁組を諦めなければならなくなるかもしれませんね～

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実子がいない場合の相続税（その１）

遺言もなく祖父母等を含めて親兄弟のいない夫を亡くされた妻がいました。夫婦間に子供もいません。この方は夫の遺産として約２億円を相続しましたが、相続税の申告はしたけれども課税はされなかったとのこと。

２億円で相続人１人の場合の納付すべき相続税の額は、通常３，９００万円です。

実はこれは当然のことで、相続人として夫の遺産を相続する権利のある者は配偶者である妻のみで、民法９００条の法定相続分も妻が１００％だったのです。

相続税法第１９条の２「配偶者に対する相続税額の軽減」という規定があります。以下、必要部分を抜き出した上での（かなりの）要約です。

被相続人の配偶者が、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した場合でも、次の場合には、その納付すべき相続税額は、ないものとする。

法定相続人が配偶者のみである場合には、全額

配偶者に対する相続税額の軽減という税額控除は、相続税の申告を要件として、原則として配偶者が取得した遺産が民法９００条の法定相続分までであれば相続税は課税しないという制度です。今回のケースは、この適用を受けて納付税額が０円となったのでした。

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個人地主が借地権を返還されたとき

「法人地主が借地権の返還を受けたとき」を書きました。

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/06/post_b7f9.html

この件に関しては、ネタ基の研修で講師の先生が注意を呼びかけていたことがありましたので、その点に触れておきます。

「法人地主が借地権の返還を受けたとき」では、立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合の取扱は、前提が法人地主となります。

では、個人地主が借地権の返還を受けたときに通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合はどうなのでしょうか？

基本的に関係者間取引のときは、税理士が常に感じるとおりの課税関係となります。

すなわち、個人地主は立退料相当額の債務を免除されたとして贈与されたとみなし、贈与税（借地権者が個人の場合）または所得税（借地権者が法人の場合）が課税されます。

やはり借地権課税は難解ですね～

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法人地主が借地権の返還を受けたとき

昨日ですが「借地権の評価と課税の実務」という研修を受講してきました。この研修で借地権課税に関することで完全に失念していたことがありました（お勧め本で紹介している「借地権課税実務事典」にしっかり記載されています）。

それは、法人地主が借地権の返還を受けたときに通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合です。この様なときには「受贈益課税」がされると思うのが税理士の常ではないでしょうか？

借地権課税について、法人税基本通達１３－１－１６「貸地の返還を受けた場合の処理」という通達があります。これの注意書きです。なお、貨地とは貸した土地ということで借地権のことを指しています。

(注)法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合においても、原則としてこれによる経済的利益の額はないものとして取り扱う。

明らかな租税回避行為でない限り、法人地主には立退料相当額の認定課税はないのですね～

一方、法人借地権者については、通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を受け取らなかった場合、立退料相当額は贈与と認定されて寄付金課税等がされます。ただ、関係者間取引における取扱となるのが一般的だと思われますが・・・

これは法人税基本通達１３－１－１４「借地権の無償譲渡等」によります（以下、要約）。

法人が借地の返還に当たり、通常その借地権の価額に相当する立退料等を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部を収受しなかった場合には、原則として相手方に贈与したものとして取り扱う。

税務のみの観点から考えると法人地主の場合では認定課税をしなくても、その宅地を譲渡等して実際に利益が実現したときに課税をすれば足りることから、この様な取扱となっているのでしょう。いずれにしても借地権課税は難解だ！

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遺言信託を開放

日本経済新聞によると、金融庁は遺言などの信託業務を弁護士・司法書士などに開放するとのこと。

以下は、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより要約です。

金融庁は信託会社や銀行が扱う業務の開放を一段と進める。２００８年度にも、遺産相続の手続きなどの信託業務を、弁護士事務所などにも広げる方向で検討に入った。参入業者を増やして競争を促し、利用者や投資家の利便性を高める狙いだ。（以上）

遺言信託は信託銀行がかなり力を入れているようですが、その費用対効果は・・・？

新規参入を広げることは個人的に大賛成。私自身が直接この遺言信託を扱うことはないでしょうが、遺言信託に伴って発生する税務問題には大いに興味があり、今後遺言信託を扱われる弁護士・司法書士さんとこの件に関する提携関係を結べることができると思っています。

特に東京都内ではなく地方都市（横浜もまさしくそうです！）では、業務態勢を整えれば弁護士・司法書士さんは信託銀行よりはるかに効果的な業務ができるのではないかと思います。「今後に注目！」と久しぶりに雑感を書きました。

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非上場同族株の特例が改正か？

日本経済新聞によると自民党の事業承継問題検討小委員会（平井卓也委員長）が今月まとめる支援策で「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記するそうです。具体的には

１．非上場の同族会社株の相続税の課税価格を抑える。

２．遺留分放棄の手続きを簡素化する。

平成２０年度の実施を目指すとのこと。

１の非上場株式の軽減は、措置法第６９条の５「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」のうち特定同族会社株式等の特例の改正でしょう。

現行の１項では（要約）

特定事業用資産相続人等が、相続又は遺贈（相続時精算課税の適用を受けたものにも適用あり）により取得した特定事業用資産でこの規定の適用を受ける選択をしたもの（「選択特定事業用資産」という。）について、相続開始の時から相続税申告書の提出期限まで引き続きその選択特定事業用資産のすべてを有している場合などには、相続税の課税価格に算入する価額は、次に定める割合を乗じて計算した金額とする。

・特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産　１００分の９０（つまり１０％の減額）

但し、制約が多くて２つほど挙げると

・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２に達するまでの部分（２項７号）

・株式の総数に相当する金額の合計額のうち１０億円以下の部分（２項１２号）

従って、減額できる金額は最高で１億円（１０億円×１０％）です。

また、６９条の４の小規模宅地等の特例との併用は、限度に満たない割合部分に限られており（７項）地価の高い都市部では小規模宅地等の特例を選択することが大半ではないかと思います。

報道では、この減額割合を小規模宅地等の特定事業用と同じく８０％にするとのこと。

財務省の反発も予想されるようで、またまた骨抜き改正にならなければよいのですが・・・

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相続時精算課税と小規模宅地等

被相続人の生前に相続時精算課税（相続税法２１条の９～２１条の１８）を適用して被相続人の自宅敷地の一部を子供に贈与していた場合に、その贈与部分は相続税の課税価格に加算されます。

この場合に措置法６９条の４「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」が適用できるのか質問を受けました。

小規模宅地等の特例は

個人が相続又は遺贈により取得した財産のうち

とあります。

つまり生前贈与財産は、たとえ相続税の課税価格に加算されたとしても相続または遺贈により取得した財産ではないので、この特例の適用はないことになります。

これは相続税法１９条により相続開始前３年以内に贈与があった場合に課税価格へ加算される暦年課税の贈与財産も同様です。

自宅の敷地を贈与するときには、この点に留意しておきましょう。

なお、上記の内容は国税庁サイトの質疑応答集の中でも触れられています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/souzoku/10/01.htm

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居住用である小規模宅地等とは

租税特別措置法６９条の４「小規模宅地等の課税価格の計算特例」が適用される宅地等のうち、被相続人または被相続人と生計を一にする親族（以下「被相続人等」とします）の居住の用に供されていた宅地等があります。しかし、この居住用の宅地等とはどのようなものなのかは条文を読んでも具体的に不明です。これに関しては、毎度のことのように通達で示しています。

措置法通達６９の４－５の被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲です（以下、要約です）。因みに敷地の所有者は、当然ながら被相続人です。

１．被相続人が所有していた家屋のその敷地。

（１）被相続人が居住していた場合。

（２）被相続人と生計を一にしていた親族が居住の用に供しており、その親族が被相続人から家屋を無償で借り受けていた場合。

２．被相続人の親族が所有していた家屋のその敷地。

被相続人等が居住しており、被相続人等とその親族間で家屋と敷地ともに無償で借り受けている場合。

上記の通達によると、被相続人等の自宅家屋の敷地であっても次のように捉えることになります。被相続人が所有する敷地の上の家屋に被相続人等が居住していたとしても、その家屋が被相続人またはその親族が所有するものでなければ、居住用宅地等としての租税特別措置法６９条の４「小規模宅地等の課税価格の計算特例」は適用できない。

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