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2007年6月20日 (水)

法人地主が借地権の返還を受けたとき

昨日ですが「借地権の評価と課税の実務」という研修を受講してきました。この研修で借地権課税に関することで完全に失念していたことがありました(お勧め本で紹介している「借地権課税実務事典」にしっかり記載されています)。

それは、法人地主が借地権の返還を受けたときに通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合です。この様なときには「受贈益課税」がされると思うのが税理士の常ではないでしょうか?

借地権課税について、法人税基本通達13-1-16「貸地の返還を受けた場合の処理」という通達があります。これの注意書きです。なお、貨地とは貸した土地ということで借地権のことを指しています。

()法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合においても、原則としてこれによる経済的利益の額はないものとして取り扱う。

明らかな租税回避行為でない限り、法人地主には立退料相当額の認定課税はないのですね~

一方、法人借地権者については、通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を受け取らなかった場合、立退料相当額は贈与と認定されて寄付金課税等がされます。ただ、関係者間取引における取扱となるのが一般的だと思われますが・・・

これは法人税基本通達13-1-14「借地権の無償譲渡等」によります(以下、要約)。

法人が借地の返還に当たり、通常その借地権の価額に相当する立退料等を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部を収受しなかった場合には、原則として相手方に贈与したものとして取り扱う。

税務のみの観点から考えると法人地主の場合では認定課税をしなくても、その宅地を譲渡等して実際に利益が実現したときに課税をすれば足りることから、この様な取扱となっているのでしょう。いずれにしても借地権課税は難解だ!

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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