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2007年6月 3日 (日)

居住用である小規模宅地等とは

租税特別措置法69条の4「小規模宅地等の課税価格の計算特例」が適用される宅地等のうち、被相続人または被相続人と生計を一にする親族(以下「被相続人等」とします)の居住の用に供されていた宅地等があります。しかし、この居住用の宅地等とはどのようなものなのかは条文を読んでも具体的に不明です。これに関しては、毎度のことのように通達で示しています。

措置法通達69の4-5の被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲です(以下、要約です)。因みに敷地の所有者は、当然ながら被相続人です。

1.被相続人が所有していた家屋のその敷地。

(1)被相続人が居住していた場合。

(2)被相続人と生計を一にしていた親族が居住の用に供しており、その親族が被相続人から家屋を無償で借り受けていた場合。

2.被相続人の親族が所有していた家屋のその敷地。

被相続人等が居住しており、被相続人等とその親族間で家屋と敷地ともに無償で借り受けている場合。

上記の通達によると、被相続人等の自宅家屋の敷地であっても次のように捉えることになります。被相続人が所有する敷地の上の家屋に被相続人等が居住していたとしても、その家屋が被相続人またはその親族が所有するものでなければ居住用宅地等としての租税特別措置法69条の4「小規模宅地等の課税価格の計算特例」は適用できない

 

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