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2007年6月12日 (火)

非上場同族株の特例が改正か?

日本経済新聞によると自民党の事業承継問題検討小委員会(平井卓也委員長)が今月まとめる支援策で「事業承継円滑化特例法案」の制定を明記するそうです。具体的には

1.非上場の同族会社株の相続税の課税価格を抑える。

2.遺留分放棄の手続きを簡素化する。

平成20年度の実施を目指すとのこと。

1の非上場株式の軽減は、措置法第69条の5「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」のうち特定同族会社株式等の特例の改正でしょう。

現行の1項では(要約)

特定事業用資産相続人等が、相続又は遺贈(相続時精算課税の適用を受けたものにも適用あり)により取得した特定事業用資産でこの規定の適用を受ける選択をしたもの(「選択特定事業用資産」という。)について、相続開始の時から相続税申告書の提出期限まで引き続きその選択特定事業用資産のすべてを有している場合などには、相続税の課税価格に算入する価額は、次に定める割合を乗じて計算した金額とする。

・特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産 100分の90(つまり10%の減額)

但し、制約が多くて2つほど挙げると

・発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2に達するまでの部分(2項7号)

・株式の総数に相当する金額の合計額のうち10億円以下の部分(2項12号)

従って、減額できる金額は最高で1億円(10億円×10%)です。

また、69条の4の小規模宅地等の特例との併用は、限度に満たない割合部分に限られており(7項)地価の高い都市部では小規模宅地等の特例を選択することが大半ではないかと思います。

報道では、この減額割合を小規模宅地等の特定事業用と同じく80%にするとのこと。

財務省の反発も予想されるようで、またまた骨抜き改正にならなければよいのですが・・・

 

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