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2007年7月30日 (月)

中小企業税制50問50答

参議院選挙が終わり、自民党は歴史的な大敗だそうです。総選挙が近いのかもしれませんが、来年度以降に向けた法改正はどうなるのだろうか?

それはともかく現行の税制について。

中小企業庁のサイトで「上手に使おう中小企業税制 50問50答」という冊子が掲載されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq50/index.htm

関係団体に内容等についてのアンケートを求めているようで、今後の刷新もあるようです。

私もある関係団体より頂いて中身を見ましたが法人税制のみならず事業承継税制などにも触れていて、手引き書としては非常に良くできています。私自身が中小企業税制に関するセミナー講師をやるときには大変参考になりそうなので紹介しておきます。

 

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2007年7月27日 (金)

保証協会の責任共有制度

中小零細企業が銀行融資を受ける場合、銀行のプロパー(直接)ローンではなく信用保証協会の保証付き融資を利用することも多いのではないでしょうか?

この信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関との責任分担につき「責任共有制度」というものが平成19年10月1日より導入されるそうです。

この責任共有制度の導入により、原則として金融機関は次の1か2のいずれかの方式を選択することとなります。

1.部分保証方式・・・金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式で、保証協会の保証する部分はこれまでの全体の100%から80%となります。

2.負担金方式・・・・金融機関の過去の制度利用実績(代位弁済率等)に基づき一定の負担金を支払う方式。

この制度の導入により、10月導入前までの銀行融資はイケイケ、その後はシブイということが予想されますね。10月以降の設備投資等を考えている企業やその顧問税理士などは注意が必要です。

 

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2007年7月23日 (月)

事業承継協議会の検討成果について(まとめ)

これまでに触れた「事業承継協議会の検討成果について」を受けて自民党では「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)」を発表しています。この良し悪しについては、選挙が近いので触れることは一切しません・・・選挙のおかげで書きにくくなっているかも(^^;)

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-017.html

事業承継税制検討委員会及び相続関連事業承継法制等検討委員会にて提言された内容をそのまま要約して挙げたもので、概略を知るには大変便利です。今現在、事業承継に関する法制度の議論がどういう方向でされているのかを簡単に見たい場合にお勧めです。

既に触れましたように、これが立法されるかどうかは年末の税制改正大綱を待つまで何ともいえません。しかし方向付けを知ることは実務家にとっては重要なことでしょう。

 

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2007年7月19日 (木)

税務版その5(番外編)・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」番外編です。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

事業承継税制検討委員会及び相続関連事業承継法制等検討委員会に所属する方を含めた中小企業の事業承継に関するパネルディスカッションを聞いてきました。強調されていたのは、中小同族会社の本来的な事業承継対策は後継者の育成と後継者への事業用資産の承継の集中です。そして、今回の委員会が重視しているのが、後継者への事業用資産の承継の集中です。以下は、私見によるディスカッションの要約です。

これまでの事業承継税制改正(特に非上場株式の承継)は、経営支配権のない株主に対する特例評価による評価減などに重点が置かれて、その結果として非上場株式の分散を招いている。特に税務実務を担う専門家がその様な対策案を出している点も目立つ。その結果、利益は二の次とした事業承継対策が目立つのではないか。

本来の中小企業の事業承継とは、経営力があり雇用の面でも貢献している企業の存続・・・つまりは中小同族企業という面から見れば、会社価値の上昇を目指しながら事業用資産を後継者へ集中的に承継していくというものを優遇すべきである。

現行の税制面もさることながら民法の相続法の面でも問題点は多いが、これら問題点を整理し事業承継の円滑化を図る必要がある。

この様なことから、税制面で事業の継続性等を要件に相続税の課税価格の特例(80%減額)を提案している点は、単なる株価引き下げを重点にするものではなく有望なものである。

また事業承継における現行税制については、是非「相続時精算課税制度」の利用を検討してもらいたい。この制度は、贈与後の値上がりについて相続税に反映されることはないので、早いうちに事業承継対策を行った後継者が贈与後の値上がり益について税務上の不利益を被ることがない。もちろん、今後の問題点として遺留分・特別受益といった相続法の問題がある。

といったものでした。その他に税制改正の変移の話しもあり、かなり有意義に聞くことができました。但し、これが立法されるかどうかは年末の税制改正大綱を待つまで何ともいえません。選挙もありますし・・・選挙前なのでこの点の詳細は私見も書きませんが、一言だけ。どこの党ということではなく、政治家の皆さんが政治的な思惑に流されてばかりでは先に進まないのは間違いないと思います。

 

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2007年7月15日 (日)

税務版その4・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告による納税の円滑化についてです。

非上場株式をその発行会社に売却した場合(金庫株です)には、所得税法第25条第1項の配当等とみなす金額(みなし配当の規定。以下、要約)により

株主がその法人の自己株式の取得により金銭等の交付を受けた場合(同項第4号)において、その金銭等の額が資本金等の額を超えるときは利益の配当とみなす。

となり、原則として譲渡益部分は配当所得となり総所得金額に算入されて、所得税・住民税の最高税率50%の適用を受けることになります。

これがネックとなり相続税の納税資金対策として金庫株の利用ができないケースが多かったのですが、租税特別措置法第9条の7の相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(以下、要約)の創設により

相続又は遺贈(死因贈与を含む)により非上場会社の株式を取得した個人で、その相続等により納付すべき相続税額があるものが、相続開始日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、所得税法第25条第1項の規定は適用しない。

として、下線の事例における譲渡益部分は譲渡所得(所得税・住民税として譲渡益の20%課税)とされました。更に所得税法第25条第1項の規定は適用しないことから、譲渡所得として租税特別措置法第39条の相続税額の取得費加算の特例の適用も受けることができます。一般的には所得税等の大幅な軽減をしたことになりますが、まだまだ問題点は多いようです。

中間報告書では

・譲渡の期限について3年を5年程度にすることが望ましい

・相続等による取得のみでなく、一定の生前贈与された非上場株式についても同様の制度創設が可能ではないか

といったことが提言されていました。業績はよいのに事業承継については深刻な問題を抱えている中小企業向けの内容で、今後に注目でしょう。

以上、中間報告書の23ページから24ページの私見による解説と要約です。

 

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2007年7月12日 (木)

税務版その3・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告の自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法の更に続きです。

非上場株式について、原則的評価方式を用いるのか特例的評価方式を用いるのかを判定する場合の基本となる「同族関係者の範囲」について触れます。

現行における同族関係者の範囲については、民法における親族の範囲(血族の場合には6親等まで)を基礎としているが、4~6親等の血族では実際の経営に参画せず少数株主(同族株主以外の株主)と同等であることが相当程度存在する。このことから現行の6親等基準について、実態を踏まえた形で適切な見直しを検討すべきである。

これも以前から延々言われていたことですね。少なくとも財産評価基本通達185では(以下、要約です)

株式の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、通常の通り計算した1株当たりの純資産価額に100分の80を乗じて計算した金額とする(つまり20%の減額とする)。

とあります。これは評価会社の経営支配権等を考慮した減額なのですが、これと比べても明らかに不合理だと思われます。

取引相場のない株式の評価における同族関係者や同族会社の概念は、これらの点について大改正された法人税法令から借用していることを考えると、いずれ抜本的な検討まで踏み込む必要があるでしょうね。ただ、今回は無理だと思いますが・・・

以上、中間報告書の21ページから22ページの私見による要約です。

 

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2007年7月 9日 (月)

税務版その2・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告の自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法の続きです。

「純資産価額方式」について触れます。

1.営業権について、現在の価値に直した将来の超過収益力と前年所得のいずれか低い金額で評価することになっている。これまで計上されることは希であった(私もお目に掛かったことがない)が、最近は多額の計上のあるケースがあり問題視されている。企業会計や法人税法との整合性やそもそも死亡した者に係る営業権をそのまま評価することが妥当なのか等見直しを行うべきである。

2.退職給与引当金が法人税法では廃止されたため債務として控除できなくなったが、法人税の改正で相続税の評価額が上がることはおかしい。将来その費用が生じることが確実な債務は負債計上の対象とすべきである。そのためには、確実な債務と客観的に判断し得るための要件等について検討を加え、必要な見直しを行う方向で検討すべきである。

1についてですが、営業権という財産的にも概念的にも曖昧なものを相続税の課税財産とすることには無理があるのではないかと思うことから、個人的には廃止すべきだと思います。

以上、中間報告書の18ページから20ページの私見による要約と意見です。

 

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2007年7月 7日 (土)

税務版その1・事業承継協議会の検討成果について

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「事業承継円滑化特例法案」により特定同族株式の評価減を80%とする見直しが報道されましたが、「事業承継税制検討委員会」による中間報告では自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法についての検討もかなりあります。

そのうち「類似業種比準方式」について触れます。

1.比準要素3つ(配当、利益、簿価純資産)のうち、利益のウェイトを3倍としているが、利益のみがゼロ(マイナス、つまり赤字のこと)の会社と3要素プラスの会社でわずかな利益が出ている会社とでは、わずかな利益が出ている会社の評価額が低くなることがある。結果として、赤字会社の評価額が黒字会社の評価額より高いという現象が起こり得るので、この点について負担調整措置を具体的に検討すべきである。

2.斟酌率(大会社 0.7、中会社 0.6、小会社 0.5)も合理的な見直しの検討をすべきである。

1についてですが、利益のみがマイナスの会社の類似業種比準価額の計算上、比準要素の平均を取る分数式では分母が3(3要素プラスなら5)となることから、この様なことがおきます。実際に例を作ってやってみると、該当するケースがありますね。但し、これが改正されたとして、恩恵を被る企業がどの程度あるのかは・・・謎?

以上、中間報告書の15ページから17ページの私見による要約です。

 

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2007年7月 5日 (木)

事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて「事業承継協議会の検討成果について」が掲載されています。

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これは今年2月に設置された「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」による中間報告の公表です。当然のことながら事業用資産、その中でも自社株式(取引相場のない株式等)についての検討が目立ちます。

自社株式は後継者へ集中して移転するのが望ましいのですが、法務・税務の問題があります。法務の面では遺留分の問題等です。

相続関連事業承継法制で注目したのは、後継者に集中して事業財産を移転することについて、生前に相続人全員の合意が得られる場合の「事業承継契約(仮称)スキーム」の創設及び撤回の制限される死因贈与契約の検討です。

いずれも現行法の下でも対処可能かもしれませんが、より円滑な事業承継のために導入を検討するようです。

中間報告による「事業承継契約(仮称)スキーム」の要約は

当事者間の合意に基づき、被相続人から後継者への事業用資産の生前贈与等に加えて、相続開始後の遺留分に係る紛争を防止するための手当を包含する方策。被相続人及び推定相続人の全員の合意を前提とし、相続人間の公平等を担保するための形で家庭裁判所が関与するものが望ましい。

問題点として

契約時に財産開示を要するが、あまりに厳格な開示を要求するとコストの面で現実的でないこと、そこで一部資産のみを開示してこれを分配することが妥当かどうか等です。

撤回の制限される死因贈与契約と共に今後に注目です。

 

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2007年7月 2日 (月)

スタッフアドバイザーへ執筆

総務・経理・人事のための実践情報誌の記事を執筆しました。我々税理士業界では有名な出版社である税務究会の月刊誌スタッフアドバザー7月号の「~確実に年々便利になっている! 本当に駄目なのか?電子申告体験記」という記事で、特集Ⅰとして組まれました・・・何と特集トップです(^^)/

電子申告については、推進に最も熱心である業界団体TKCの会員であることから3年以上前から取り組んできましたが、今回は体験談を基にして主に電子申告の流れや注意点を書きました。

この中でも編集者の方からのアドバイスにより、「電子申告の現状と展望」を最終章にて私見を中心に加筆しましたが、この内容こそ現在の私が電子申告に対して抱いている思いをそのままぶつけたものです。この記事を読み返してみると、一番言いたかったことをこの章で書いていたのだと実感しました。

まあ~ それにしても、できあがった誌を読んでみると・・・やはり感慨深いですね~

機会があれば、または機会を作って読んでみて頂ければ光栄です。

 

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