« 税務版その3・事業承継協議会の検討成果について | トップページ | 税務版その5(番外編)・事業承継協議会の検討成果について »

2007年7月15日 (日)

税務版その4・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告による納税の円滑化についてです。

非上場株式をその発行会社に売却した場合(金庫株です)には、所得税法第25条第1項の配当等とみなす金額(みなし配当の規定。以下、要約)により

株主がその法人の自己株式の取得により金銭等の交付を受けた場合(同項第4号)において、その金銭等の額が資本金等の額を超えるときは利益の配当とみなす。

となり、原則として譲渡益部分は配当所得となり総所得金額に算入されて、所得税・住民税の最高税率50%の適用を受けることになります。

これがネックとなり相続税の納税資金対策として金庫株の利用ができないケースが多かったのですが、租税特別措置法第9条の7の相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(以下、要約)の創設により

相続又は遺贈(死因贈与を含む)により非上場会社の株式を取得した個人で、その相続等により納付すべき相続税額があるものが、相続開始日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、所得税法第25条第1項の規定は適用しない。

として、下線の事例における譲渡益部分は譲渡所得(所得税・住民税として譲渡益の20%課税)とされました。更に所得税法第25条第1項の規定は適用しないことから、譲渡所得として租税特別措置法第39条の相続税額の取得費加算の特例の適用も受けることができます。一般的には所得税等の大幅な軽減をしたことになりますが、まだまだ問題点は多いようです。

中間報告書では

・譲渡の期限について3年を5年程度にすることが望ましい

・相続等による取得のみでなく、一定の生前贈与された非上場株式についても同様の制度創設が可能ではないか

といったことが提言されていました。業績はよいのに事業承継については深刻な問題を抱えている中小企業向けの内容で、今後に注目でしょう。

以上、中間報告書の23ページから24ページの私見による解説と要約です。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 税務版その3・事業承継協議会の検討成果について | トップページ | 税務版その5(番外編)・事業承継協議会の検討成果について »

コメント

はじめまして。
ALITO株式会社と申します。
起業を目指す方、または起業してビジネスの効率化を求める方への情報の1つとして、ご覧頂けましたら幸いです。

「起業リスクの最小化」をテーマに事業成功を夢見る起業家支援プロジェクト!!
アントレプレナー・フルサポート・プロジェクト(EFP)
http://www.alito.co.jp/project/efp/

またご不明な点やご意見・ご要望に関しましては、
メールでのご連絡をお願い致します。
efp@alito.co.jp

アントレプレナー・フルサポート・プロジェクト(EFP)事務局
〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-9-8 ST横山町ビル
TEL:03-5642-1876 FAX:03-5642-1877

投稿: ALITO株式会社 | 2007年7月18日 (水) 17時57分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/15768996

この記事へのトラックバック一覧です: 税務版その4・事業承継協議会の検討成果について:

» 不動産売却税金 譲渡税 [不動産売却税金 譲渡税]
不動産売却税金 譲渡税 [続きを読む]

受信: 2007年7月19日 (木) 00時25分

» 投資信託の税金 [投資信託について]
現在、日本の投資信託のほとんどが契約型の公募投資信託です。 その税制は収益分配金および償還金のうちの元本超過額に対して、20%の源泉分離課税が行われます。 税額は販売会社が収益分配金や償還金を支払うときに徴収して税務署に納税します。自分で申告したりする必要はありません。 投資信託を...... [続きを読む]

受信: 2007年9月 5日 (水) 22時49分

« 税務版その3・事業承継協議会の検討成果について | トップページ | 税務版その5(番外編)・事業承継協議会の検討成果について »