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2007年7月 7日 (土)

税務版その1・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継円滑化特例法案」により特定同族株式の評価減を80%とする見直しが報道されましたが、「事業承継税制検討委員会」による中間報告では自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法についての検討もかなりあります。

そのうち「類似業種比準方式」について触れます。

1.比準要素3つ(配当、利益、簿価純資産)のうち、利益のウェイトを3倍としているが、利益のみがゼロ(マイナス、つまり赤字のこと)の会社と3要素プラスの会社でわずかな利益が出ている会社とでは、わずかな利益が出ている会社の評価額が低くなることがある。結果として、赤字会社の評価額が黒字会社の評価額より高いという現象が起こり得るので、この点について負担調整措置を具体的に検討すべきである。

2.斟酌率(大会社 0.7、中会社 0.6、小会社 0.5)も合理的な見直しの検討をすべきである。

1についてですが、利益のみがマイナスの会社の類似業種比準価額の計算上、比準要素の平均を取る分数式では分母が3(3要素プラスなら5)となることから、この様なことがおきます。実際に例を作ってやってみると、該当するケースがありますね。但し、これが改正されたとして、恩恵を被る企業がどの程度あるのかは・・・謎?

以上、中間報告書の15ページから17ページの私見による要約です。

 

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