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2007年7月 9日 (月)

税務版その2・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告の自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法の続きです。

「純資産価額方式」について触れます。

1.営業権について、現在の価値に直した将来の超過収益力と前年所得のいずれか低い金額で評価することになっている。これまで計上されることは希であった(私もお目に掛かったことがない)が、最近は多額の計上のあるケースがあり問題視されている。企業会計や法人税法との整合性やそもそも死亡した者に係る営業権をそのまま評価することが妥当なのか等見直しを行うべきである。

2.退職給与引当金が法人税法では廃止されたため債務として控除できなくなったが、法人税の改正で相続税の評価額が上がることはおかしい。将来その費用が生じることが確実な債務は負債計上の対象とすべきである。そのためには、確実な債務と客観的に判断し得るための要件等について検討を加え、必要な見直しを行う方向で検討すべきである。

1についてですが、営業権という財産的にも概念的にも曖昧なものを相続税の課税財産とすることには無理があるのではないかと思うことから、個人的には廃止すべきだと思います。

以上、中間報告書の18ページから20ページの私見による要約と意見です。

 

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