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2007年7月12日 (木)

税務版その3・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」からです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

「事業承継税制検討委員会」による中間報告の自社株式(取引相場のない株式等)の評価方法の更に続きです。

非上場株式について、原則的評価方式を用いるのか特例的評価方式を用いるのかを判定する場合の基本となる「同族関係者の範囲」について触れます。

現行における同族関係者の範囲については、民法における親族の範囲(血族の場合には6親等まで)を基礎としているが、4~6親等の血族では実際の経営に参画せず少数株主(同族株主以外の株主)と同等であることが相当程度存在する。このことから現行の6親等基準について、実態を踏まえた形で適切な見直しを検討すべきである。

これも以前から延々言われていたことですね。少なくとも財産評価基本通達185では(以下、要約です)

株式の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、通常の通り計算した1株当たりの純資産価額に100分の80を乗じて計算した金額とする(つまり20%の減額とする)。

とあります。これは評価会社の経営支配権等を考慮した減額なのですが、これと比べても明らかに不合理だと思われます。

取引相場のない株式の評価における同族関係者や同族会社の概念は、これらの点について大改正された法人税法令から借用していることを考えると、いずれ抜本的な検討まで踏み込む必要があるでしょうね。ただ、今回は無理だと思いますが・・・

以上、中間報告書の21ページから22ページの私見による要約です。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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