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2007年7月19日 (木)

税務版その5(番外編)・事業承継協議会の検討成果について

中小企業庁のサイトにて掲載中の「事業承継協議会の検討成果について」番外編です。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/070629shokeikyogikai_kekka.htm

事業承継税制検討委員会及び相続関連事業承継法制等検討委員会に所属する方を含めた中小企業の事業承継に関するパネルディスカッションを聞いてきました。強調されていたのは、中小同族会社の本来的な事業承継対策は後継者の育成と後継者への事業用資産の承継の集中です。そして、今回の委員会が重視しているのが、後継者への事業用資産の承継の集中です。以下は、私見によるディスカッションの要約です。

これまでの事業承継税制改正(特に非上場株式の承継)は、経営支配権のない株主に対する特例評価による評価減などに重点が置かれて、その結果として非上場株式の分散を招いている。特に税務実務を担う専門家がその様な対策案を出している点も目立つ。その結果、利益は二の次とした事業承継対策が目立つのではないか。

本来の中小企業の事業承継とは、経営力があり雇用の面でも貢献している企業の存続・・・つまりは中小同族企業という面から見れば、会社価値の上昇を目指しながら事業用資産を後継者へ集中的に承継していくというものを優遇すべきである。

現行の税制面もさることながら民法の相続法の面でも問題点は多いが、これら問題点を整理し事業承継の円滑化を図る必要がある。

この様なことから、税制面で事業の継続性等を要件に相続税の課税価格の特例(80%減額)を提案している点は、単なる株価引き下げを重点にするものではなく有望なものである。

また事業承継における現行税制については、是非「相続時精算課税制度」の利用を検討してもらいたい。この制度は、贈与後の値上がりについて相続税に反映されることはないので、早いうちに事業承継対策を行った後継者が贈与後の値上がり益について税務上の不利益を被ることがない。もちろん、今後の問題点として遺留分・特別受益といった相続法の問題がある。

といったものでした。その他に税制改正の変移の話しもあり、かなり有意義に聞くことができました。但し、これが立法されるかどうかは年末の税制改正大綱を待つまで何ともいえません。選挙もありますし・・・選挙前なのでこの点の詳細は私見も書きませんが、一言だけ。どこの党ということではなく、政治家の皆さんが政治的な思惑に流されてばかりでは先に進まないのは間違いないと思います。

 

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