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2007年8月28日 (火)

本当に安心?公正証書遺言(修正版)

「本当に安心?公正証書遺言」という記事を以前書きました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/01/post_6c61.html

この記事をお読みになった公証人役場の方から連絡があり、現在は銀行協会との間で次の文言を公正証書遺言に記載することにより、遺産である預貯金等の名義変更や払い戻しができるという申し合わせができているそうです。

以下は、その文言をその方からファックス頂きましたのでそのまま引用します。

(この様なご指摘は私自身の実務知識に大変役立ちます。連絡頂いた方にはこの場を借りてもう一度お礼申し上げます。)

(以下、引用)

第○条

遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定します。

住所

弁護士 ○○

遺言執行者に対する執行報酬は、遺言執行者の所属する事務所の定める金額とし、これを支払います。

なお、遺言者は、遺言執行者が遺言執行のため、債務を処理し、預貯金債権、信託受益権、株式、有価証券、その他遺言者に権利の帰属する一切の金銭債権につき、これを調査し、名義変更をなし、あるいは解約、払い戻し等を行って現金を受領し保管すること、また、遺言者が金融機関において貸金庫、セーフティ・ケース等を利用していた場合は、これを開披し在中物を受領し、借用契約を解除又は名義変更する権限のあることを、念のため付記します。

(引用終わり)

ただこのケース、遺言執行者を法律家である弁護士にした場合にはまず問題はないのでしょうが、遺言執行者を受遺者などにした場合には実務上どうなるのか? という問題もあるようです。

事業承継における問題を含め、遺言については何らかの立法上の手当を望みたいと思っています。

 

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2007年8月23日 (木)

贈与税の配偶者控除の注意点(申告要件)

相続税法第21条の6「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるには、贈与税の申告を必要とします。

相続税法第21条の6第3項では(以下、一部書き足した上での要約)

贈与税の配偶者控除の規定は、贈与税申告書(期限後申告書を含む。)に、控除を受ける金額とこれに関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき、今回の贈与者である配偶者からこの適用を受けていない旨の記載があり、かつ、婚姻期間が20年以上である旨を証する書類(戸籍謄本などです)等の添付がある場合に限り、適用する。

従って、贈与税の配偶者控除の適用を受けて納付すべき贈与税の額が0円になったとしても、0円である旨の申告書を一定の書類を添付して所轄税務署長に提出しなければ適用を受けることができないのです。実際に私も税務代理をして、贈与税の配偶者控除の適用を受けて納付税額0円の贈与税申告書を提出したことは数知れずあります。

贈与税の配偶者控除は、贈与税の申告があって初めて適用を受けることができる・・・この点に留意しておいて下さい。

 

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2007年8月19日 (日)

贈与税の配偶者控除の注意点(婚姻期間)

相続税法第21条の6「贈与税の配偶者控除」について、婚姻期間の要件の留意点です。

相続税法第21条の6第1項で、贈与税の配偶者控除は婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与について適用があるとしています。

この20年以上について、相続税法施行令第4条の6第2項では(以下、全て要約です)

婚姻期間は、民法に規定する婚姻の届出があった日からその贈与があった日までの期間により計算する。

とされています。

更にこれを確認するものが、相続税基本通達21の6-7です。

婚姻期間に1年未満の端数があるときであっても、その端数は切り上げないのであるから留意する。したがって、その婚姻期間が19年を超え20年未満であるときは、贈与税の配偶者控除の適用がない。

つまり、戸籍簿における婚姻届出の日から適用を受けようとする贈与の日まで、きっちりと20年以上なければいけません。

一般的に結婚記念日というと結婚式を挙げた日をいっていますが、婚姻届出の日は結婚式の後というのはよくあるケースです。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合には、念のため戸籍謄本にてこの婚姻期間をしっかり確認しておく必要があります。

 

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2007年8月18日 (土)

贈与税の配偶者控除の注意点(居住用部分)

贈与税の配偶者控除(相続税法21条の6)について、相続税基本通達(以下「相基通」とします)における留意点に触れてみます。

相基通21の6-1(1)では、住宅部分とその他部分のある家屋(以下「店舗兼住宅」とします)とその敷地について適用対象となる範囲を明らかにしています(以下、要約)。

贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者(以下「受贈配偶者」という。)が取得した次の土地等又は家屋は、適用対象となる居住用不動産に該当する。

・受贈配偶者が取得した店舗兼住宅とその敷地で、その取得の日の属する年の翌年3月15日現在において、その居住の用に供している部分の土地等及び家屋 

なお、居住の用に供している部分の面積が、その土地等又は家屋の面積のそれぞれのおおむね90%以上であるときは、全て適用対象となる居住用不動産とすることができる。

相基通21の6-2では、店舗兼住宅のうち居住用部分の判定についての課税実務を明らかにしています。これは「住居部分+併用部分(例えば台所で店舗でも住居でも使う部分)×居住用部分の割合」で計算します。

重要なのは相基通21-6-3です(以下、要約)。

贈与を受けた持分の割合が相基通21の6-2の割合までは、居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、その適用を認める。

つまり、店舗兼住宅の家屋や土地の持分を贈与したとき、贈与税の配偶者控除の適用においては、まず居住用部分を贈与したと考えて有利な計算をして下さい・・・ということですね。

(例)4千万円である居住用部分60%の店舗兼住宅のうち、50%の持分贈与をして贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の控除額

・原則として適用を受けることができるのは

4,000万円×60%(居住用部分)×50%(持分贈与部分)=1,200万円

・しかし、次のように申告しましょう(得しますよ!)

60%(居住用部分)>50%(持分贈与部分)

∴全部居住用部分を贈与したことにできる

4,000万円×50%(持分贈与部分)=2,000万円

 

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2007年8月12日 (日)

贈与税の配偶者控除の注意点

相続税法第21条の6の「贈与税の配偶者贈与」の課税実務においては、相続税基本通達21の6-1(2)からも明らかなように

相手配偶者からの土地のみの持分贈与であっても、その他の要件さえ満たしていれば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

首都圏等の路線価の上昇を実感している状況化においては、価額の上昇が見込まれる土地部分のみを贈与税の配偶者控除を利用して贈与したいと思うのが一般的だと思います。

が・・・税務上において居住用家屋の敷地である土地のみの持ち分を所有する者について、どのような不利な取扱があるのかを把握しておく必要があります。

相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除では、贈与された居住用不動産等にその後引き続き居住する見込みがなければ適用を受けることができませんが、将来的にはその居住用不動産を譲渡する可能性もあり得ます。その時の問題点です。

現行の居住用財産の譲渡所得税の特例で、居住用家屋と敷地の所有者が異なる場合の取扱についてはこのブログで既に触れています。

租税特別措置法35条(3千万円控除)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/05/post_207c.html

租税特別措置法36条の2(買換特例)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/05/post_5cef.html

現行の措置法35条の3千万円控除の適用を受ける場合に、居住用家屋を所有していない敷地所有者はこの適用が原則としてできません。専門家として贈与税の配偶者控除のアドバイスをするときに落としてはいけない説明箇所でしょう。

 

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2007年8月 8日 (水)

贈与税の配偶者控除(土地のみの贈与)

相続税法第21条の6の「贈与税の配偶者贈与」は婚姻期間など一定の要件を満たしている場合に、相手配偶者より国内の居住用不動産(またはその取得のための金銭)の贈与を受けたときに適用を受けることができます。

この居住用(の特例)という場合ですが、税務では家屋を中心に考えるケースが多いです。家屋の敷地である土地は居住用の家屋に伴って・・・という要件を付されることが殆どでしょう。土地に竪穴を掘って住むというケースは現代ではまずなく、実際に住むところは家屋だからでしょうね。

しかし贈与税の配偶者控除ではこの居住用不動産の範囲について、かなり幅広くしています。相続税基本通達21の6-1によると(以下、(2)を中心とした要約です)

贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者(受贈配偶者)が取得した次に掲げる土地は、居住用不動産に該当する。

受贈配偶者が居住の用に供する家屋の存する土地のみを取得した場合で、その家屋の所有者が受贈配偶者の相手の配偶者又は受贈配偶者の同居親族であるときにおけるその土地等

贈与税の配偶者控除の適用を受けようとする居住用不動産は土地・家屋とも夫所有というケースが大半であり、この様なケースでは夫から妻へ土地のみの持分贈与であっても、その他の要件さえ満たしていれば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

 

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2007年8月 6日 (月)

贈与税の配偶者控除の概要

私の業務範囲内である神奈川県東部(横浜市、川崎市等)や東京都内を中心とした首都圏では都市部の路線価が上昇しており、特に再開発地域では驚くほどの上昇を見せています。一般的な住宅地においても、どうやら下げ止まりかやや上昇となってきています。

この様な状況で相続税対策として復活するのではないかと思われるものが、相続税法第21条の6「 贈与税の配偶者控除」です。この特例規定は贈与税の原則課税方式である暦年課税の特例で、地価上昇時には相続税対策としてかなり利用されたものです。しかし最近は閑古鳥状態でした。地価の上昇を前提とした相続税対策案の典型例ですから仕方がありません。以下、相続税法第21条の6「 贈与税の配偶者控除」の要約です。

婚姻期間が20年以上である配偶者から贈与により

1.居住用不動産である土地等や家屋

2.居住用不動産である土地等や家屋を取得するための金銭(資金です)

を取得した者が、

・上記1の場合・・・その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みである場合

・上記2の場合・・・その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその金銭で居住用不動産を取得して居住し、その後引き続き居住する見込みである場合

その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円(取得した居住用不動産の価額等が2,000万円未満の場合には、その価額まで)を控除する。

つまり、この規定の適用を受けると暦年課税の基礎控除額を加算した2,110万円まで、配偶者に対して居住用不動産またはその取得資金を贈与税の課税なしに贈与することができます。

しかし安易にこの特例の適用を受けて贈与するのは禁物です。相続税対策を主眼においた場合には、ますは現状における相続税負担の有無と多寡を分析し、諸費用(登記費用が必要ですし、不動産取得税が課税されます)を勘案した上でこの特例の適用を検討すべきです。相続税対策において、まず重要なのは現状分析だということを心しておかなければなりません。

 

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2007年8月 1日 (水)

平成19年分路線価発表

平成19年分の全国の路線価・倍率等(財産評価基準書)が発表されました。次の国税庁サイトで見ることができます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

早速、相続税について懸念のある関与先の19年分路線価を反映した現状分析を行いました。東京都内各所に不動産を有しておられる方の現状分析をしてみた結果ですが、報道されているとおり路線価は完全に上昇傾向です。ある1カ所などは普通住宅地区なのに前年比30%超の上昇でした。これにより相続税負担の予想額も完全なる上昇です。

また、今日見た横浜市の一般的な住宅地もほぼ横ばいか若干上昇の模様です。

なお、19年分の土地の相続税評価額は路線価の影響だけではありません。調整率、加算率が平成19年分より変わっている点にも注意しましょう。例えば普通住宅地区における角地の側方路線影響加算率は、0.05から0.03へ変わっています。詳しくは次の国税庁サイトをご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-2n.pdf

 

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