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2007年8月23日 (木)

贈与税の配偶者控除の注意点(申告要件)

相続税法第21条の6「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるには、贈与税の申告を必要とします。

相続税法第21条の6第3項では(以下、一部書き足した上での要約)

贈与税の配偶者控除の規定は、贈与税申告書(期限後申告書を含む。)に、控除を受ける金額とこれに関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき、今回の贈与者である配偶者からこの適用を受けていない旨の記載があり、かつ、婚姻期間が20年以上である旨を証する書類(戸籍謄本などです)等の添付がある場合に限り、適用する。

従って、贈与税の配偶者控除の適用を受けて納付すべき贈与税の額が0円になったとしても、0円である旨の申告書を一定の書類を添付して所轄税務署長に提出しなければ適用を受けることができないのです。実際に私も税務代理をして、贈与税の配偶者控除の適用を受けて納付税額0円の贈与税申告書を提出したことは数知れずあります。

贈与税の配偶者控除は、贈与税の申告があって初めて適用を受けることができる・・・この点に留意しておいて下さい。

 

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